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国防とは軍国主義の復活ではありません。そう非難する国の実態を正視し、今から備えるべきです。

中国共産党が平和を真剣に追及している国だと思えますか。 世界で最も悪辣なる侵略国なのです。

天皇制の護持と憲法廃止が、我が国存立の根本です。 そうはさせまいとする勢力と対抗しましょう。

日本の男なら褌を締め直して我が祖国日本の再興 を。今は敗戦後最大の日本国の危機です







平成27年9月19日に、安全保障関連法案が60日ルールを経ずに3野党の賛成を得て参議院で可決され成立した


今後米国は、10年間で約1兆ドルの予算削減をしなければなりません。ですから一日も早い安保法制が必要なのです。

経済的にも軍事的にも強くなった支那の言動からは、支那の本性が現れるようになりました。 こんな国が隣りなのです。

南シナ海での海面埋め立てや日本の尖閣諸島への領海侵犯。悪びれることなく傲慢な態度に終始してアジアを支配だ。

戦争に駆り出されるとか徴兵制の復活とかが若者の頭に染み込みつつあります。それこそが支那の洗脳工作なのです。

そういう発言を国会で質問した野党議員がいますが、そういう連中の出自は怪しいものです。 まともな国会議員選出を。







在日とか帰化人の場合には、国会議員たるもの通称名での扱いは不可とし、 戸籍名で選挙に出て活動させるべきです。

南シナ海を自国の思うようにしようとしている中国共産党。 そうなれば日本のシーレーンの維持が難しくなり国難となる。

日本の有名な映画監督が日本はいかなる時も戦わないと発言していましたが、支那の奴隷で幸せですか。頭はお花畑。

チベットやウイグルの人達が今どんな状況にあるかネットで調べてください。自由や人権無視の統治に耐えられますか。

平和の掛け声だけで支那の脅威に対処できません。侵略されたら最後、日本人は塗炭の苦しみの中で暮らすのですよ。

そうなれば公教育は北京語となり日本語を話すことは禁止され、チベットのように神社仏閣も破壊の限りを尽くされます。

皇居には五星紅旗がたなびき、国会議事堂は共産党日本省自治区の議場と化すでしょう。勿論天皇制は断絶されます。







外国の侵略を受けたら国を挙げて戦うというのが世界の常識です。いかなる時も戦わないということは、卑怯者なのです。

いかなる時も無抵抗主義を貫いたインドのガンジーに憧れたのかも知れぬが、日本を侵略するのは無法者の支那だぞ。

今はまだ圧倒的なアメリカの軍事力があります。この時に我が国の軍事力強化と国論の統一がどうしても必要なのです。

日本のマスコミの流す情報は国益を全く考えていません。支那や朝鮮の国益しか頭にない売国集団であることの認識を。

沖縄の知事が普天間の基地を辺野古へ移転することに徹底的に反対しています。こういうのを支那の走狗というのです。

政府は基地関連の交付金を一時全て停止し、土地提供者の敷地面積の洗い出しを行い、過払いをただちに返還させよ。

沖縄は地政学的にも支那の脅威に対処する上で非常に重要な位置にいます。 ですから支那が知事を籠絡するのです。







支那が沖縄独立と銘打って、南シナ海はおろか東シナ海の尖閣や沖縄まで侵略しようとする意図が明確になってきている


日本では政府の方針に逆らっても逮捕されないが、 支那の支配となったらどうなるか、 沖縄県民はよく考えろ。 自分たちのことだぞ。

沖縄から米軍を追い出そうとしている左翼連中の行為は違法行為である。 県警も知事の支配下にあるので手をこまねいているがだ。

いくら反基地闘争の島といえども、いつまでも翁長知事体制が続くとは限らない。即、適法な基地反対闘争に切り替なければ駄目だ。


着々と進行する支那の沖縄・尖閣侵略の実態が明らかになってきた。沖縄県民は安穏と基地移設反対で本当にいいのか。

チベットやウイグルの人たちが今どんな状況にいるのかネットで調べればすぐにわかる。支那の圧政に苦しんでいるのだ。

沖縄県のたかり体質を改めないと、日本政府が会計検査院も入らない交付金を打ち切ったら沖縄の経済は成り立たない。


支那の戦略は沖縄から米軍を追い出すことです。それには翁長がまことにいい駒と考えたのです。 目覚めよ沖縄の民。

石平氏のメルマガによると、16年6月17日に、「 第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議 」 が開催されたそうです。

その会議の内容というのが「沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見を交わした」という内容です。

そこには琉球新報東京報道部長、沖縄タイムス学芸部記者、更に沖縄国際大教授や龍谷大教授などの研究者がいた。

日本から出席の面々は、全て「 琉球独立 」と「 全米軍基地撤去 」を一貫して主張している売国奴で一堂に会したのだ。







参加者のひとりの教授に至っては、2014年に中国戦略・管理研究会のホームページに寄せた論文において、「われわれの

目的は琉球の独立だけでなく、軍事基地を琉球から全部撤去させることだ」と宣言している。 沖縄を日本から切り離して「独

立」させることと、米軍基地を沖縄から追い出すことは、中国の国益と戦略にとってこの上なく望ましい展開となるから、中国

政府と中国軍をバックにした件(くだん)の研究機関が、 同じ政治主張の沖縄マスコミ関係者や日本人学者を招聘(しょうへ

い)して「国際会議」を開くことの意図は明白であろう。中国政府と軍による「沖縄分断工作」は、今や堂々と展開されている。

16年7月16日石平公式サイト 『 怪しげな国際会議…中国政府・軍の 「 沖縄分断工作 」 に警戒せよ 』 より転載







支那が着々と日本の南西諸島の主として沖縄諸島と尖閣諸島の侵略を進めており、支那は既に軍艦を我が国の領海まで入れてきている


支那は、16年7月18日、魚釣島の西北西で日本の領海へ。 海警局の3隻が日本の領海に侵入し、 二時間ほどして領海を出た。

支那領海侵犯今年に入っただけでも既に19回を数え、 こういう既成事実を作って、 侵略するのが支那の常とう手段である。

支那はきわどい行動を繰り返し行い、 あわよくば日本からの攻撃を狙っているのだ。 日本は支那の罠に嵌ってはいけないのだ。

支那は自分達の行動こそが正義だと信じて疑わない民族だ。侵略行為と世界に向けたプロバガンダによって侵略を正当化する。

支那の目的は南・東支那海の海上覇権確立と、そこに埋蔵されている資源獲得が目的である。欲しいものは何でも自分のもの。


支那は経済力の強化と軍事力の強化を世界のどこよりも熱心にやってきた。全て己の国の覇権の確立のためである

そのために日本と米国の関係を悪化させ、沖縄諸島を乗っ取る戦略だ。その下働きが翁長を始めとする沖縄左翼である。


沖縄県民の皆さま、琉球新報と沖縄タイムスだけを読んでいてはだめですよ。ネットで 「 チャンネル桜 」 をみてください

上記の 「 チャンネル桜 」 をクリックして、トップページの左下にある 「 沖縄の声 」 をクリックすると無料でご覧になれます。


チャンネル桜 沖縄支局 「 沖縄の声 」 をご覧ください。琉球新報と沖縄タイムスでは知り得ない、沖縄の真実が語られています


朝日新聞はいうに及ばずですが、NHKの報道も信じては駄目ですよ。独立していてどこからも献金を受けてないチャンネル桜だけが信用できます。

恵隆之助氏金城テル氏我那覇眞子氏ボギーてどこん氏宮原大作氏らの、 真に沖縄の平和と安全を願う方々の正論に、耳を傾けてください。

順不同






翁長には自民党から野党に鞍替えした過去がある。彼には怪しい支那との関係がありそうだ。 外患誘致の疑いもある。

戦争はいけない平和が大切だと仰る方々は、憲法九条でこの国が守られてきたと考えていたなら本当に大馬鹿ですよ。

日本が戦後一貫して平和の中に暮らせたのは、 偏に米国の軍事力によるものです。 平和は軍事力から生産されます。

支那は戦争はいけない、憲法九条を守りましょうという人々が大好きですよ。 支那はあなた達を必ず殺しにくるでしょう。







支那は米軍が沖縄から撤退すれば直ちに侵略し、制圧して落ち着けば、 沖縄に住む左翼共はそれで命を奪われます。

沖縄の左翼共よ!もし沖縄が支那に侵略されたら、基地前で支那基地反対闘争ができるか。途端に支那基地歓迎か。

そうなれば学校は北京語で授業が行われ、沖縄の宗教を始めとする土着の文化の一切が、支那によって奪われます。

沖縄の若い男性は支那へ連れていかれ重労働させられ、婦女子は大挙押し寄せた漢人の餌食となって孕ませられる。

支那がチベットやウイグルで、今まで何を行なってきたかを学べばわかります。生活の根本の言語と宗教を奪うのです。

世界の中で私たち日本人が生きて行くには、平和というお題目や憲法九条という紙に書いたものでは不可能なのです。

一朝有事となった時に紙に書かれた憲法九条が役に立ちますか。 立ちませんよ。そういう時は軍事力しかないのです。







靖国神社参拝に反対する国々の思惑を、しっかり見据え、安易な妥協をすべきではありません

一度しかない命を捧げてくださった英霊の方々の尊い行為に感謝の誠を奉ずることは当然です。

今日の日本の繁栄も彼らなくしてはあり得ませんでした。英霊に跪いて感謝の念を捧げましょう。







靖国参拝反対は外交カードに過ぎません。 支那の姑息な策略で、 英霊を辱めてはならないのです。

国に尊い命を捧げてくださった方々に礼を尽くすのは当然です。 支那の洗脳にあってはなりません。

靖国に関するいかなる妥協も、 支那を更に増長させる結果となります。 ここを十分考えるべきです。

支那は日本人の精神の根本を破壊するため、靖国問題なるものを考え出し執拗に主張し続けます。







これらの問題で、支那とのいかなる妥協も、 支那の姑息な謀略に乗せられる結果となります

何であろうが、 一つのことを相手が根負けするまで言い続けるという行動が、 支那の基本姿勢です。

日本の政治家の中には、 支那の策略に乗せられ 靖国神社のあり方を変更しようとする輩がいます。

靖国神社に代わる国立追悼施設の建設を目指す政権が現れましたが、支那の意に沿ったものです。

支那の意に沿った政策なら安心だろうと思うのは早計です。 支那は次なる難題を吹っかけてきます。







教育は国の基本です。 支那は日本の教育を破壊するため、 教科書問題という手を編み出しました。

支那の要求は、全て策略の上に成り立ったものだということを、お人よしの日本人は気付くべきです。

支那に加担する日本の教科書会社は、支那や朝鮮寄りの教科書を作成し支那に媚を売っています。

そんな教科書が、もし大量に採択されれば、殺人鬼の毛沢東が、 「もうたくとう」ではなくなるのです。







あなたが、あなたの子供から「マオ・ツォートン」って誰?って聞かれても、我々はわからなくなります。

日本は既にここまで支那の策略により、国家解体、家族解体の現実の中に身を沈めているのですよ。

「東アジア共同体」なるものは、支那の一国支配を目論む謀略であることに日本人は気付くべきです。

新政権が表明した東アジア共同体なるものは、 支那が策略をめぐらし表明した二番煎じのものです。

そして次なる策略がAIIBです。自国の生産過剰と設備過剰を何とかしようとする支那の策略なのだ。







鳩山首相は一切の国内論議を経ずに、 東アジア共同体なるものを支那へ提案しました。 無責任です。

EUの基盤は似通った国同士ということです。 アジアは政治体制、生活レベル、 信仰まで違うのです。

日本はいかなる時も、米国との関係を最優先にしなければ、亡国の道を歩むことになります。 そこが支那の狙いなのです。

近い将来アメリカの衰退が予想されます。ですから、 自国による防衛力整備が絶対に必要なのです。







平和友好と叫ぶ国が核を持ちミサイルの照準を我が国に合わせていることをあなたは知っていますか。

そういう支那に尻尾を降って、嬉々として詣でているのが日本の多くの政治家です。 亡国の構図です。

歴代の支那大使が今どういうポストで、 何をしているのか知っていますか。 国益を忘れ私欲だけです。

将来、日本が支那の属国になり果てる日がきます。それを支那とアメリカとに決めさせてはなりません。

日本の運命は日本人が決めなければなりません。そのために今軍事力の増強・整備が必要なのです。







日本の将来は核武装一つにかかっています。私たちの選択が日本の将来を決するのです


核というのはそういう意味を持つ兵器です。核兵器は通常兵器とは根本的に異なります

安保法制後、 日本の自衛隊がアメリカの核を運ぶなんていうことは、 あり得ない妄言です。


福田内閣は人道の錦の御旗で、クラスター爆弾の破棄を決定しました。西欧列強の罠に嵌ったのです。

核を持つ国がクラスター爆弾を廃棄するのはよしとしても、 我が国に他に有力な武器があるのですか。

軍事力について何も知らない文民が、軍人の意見も聞かずに愚かな決定をし、この国を弱体化します。

軍備は、 常に戦争抑止の視点で考えなければなりません。 残酷だからという理由は馬鹿げています。

核ほど悲惨な武器はないのですが、 削減を決めるだけでどこまでそれが達成されたかの報道はない。







日本の核武装は正面作戦では必ずアメリカに潰されます。インドやアフガニスタンのような巧みな戦略が必要です

アフガニスタンの核開発のバックにはサウジアラビアがいたという説があります。真偽の程は別として重要なことです。

米国の諜報機関がそれを全く知らなかったということはまず考えられません。国益があって製造を黙認したのでしょう。

理由はインドという大国を、アフガニスタンと戦わせておくことです。 それによって米国はインドを傍観視できるのです。







日本の核武装がどうしてできないかといえば、NPTに加入しているからではありません。 日本の核武装を米国が恐れているからです

米国は大東亜戦争末期に日本の敗戦が明らかだったにも係わらず、広島と長崎に核爆弾を投下しました。 その報復を恐れているからです。

オバマ大統領の広島訪問の裏で、米国は核兵器の爆発規模をコンピューターによってコントロールして戦術核として使う実験に成功していた。

日本の核は、米国への報復が目的ではなく、ただ支那と北朝鮮そしてロシアの核攻撃に備えることが目的だと、理解させる必要があります。

その意味からすると、16年5月27日伊勢志摩サミットに参加後、オバマ大統領が広島を訪問した時に、謝罪を求めなかったのはよかった。

勿論その前段として日本が安保法制で解釈変更をして集団的自衛権を時に行使することができるとしたのは、核保有実現化にはよかった。

ただ大和男の根性としてはアメリカに対して核報復を倍返しで行う気概を捨ててはならない。日本には古来より倍返しの思考があるのだから。







特に支那に対しては徹底的な大嘘のプロバガンダに対抗して、 嘘も100回繰り返せば真実になるなどというようなことを許してはならない。

支那が盛んに主張する南京大虐殺や、韓国と一体となって主張する、 いわゆる従軍慰安婦なる戯言を嘘だと世界に発信する必要がある。

そのために何が必要かといえば、今のようなNHKの国際放送1chだけでは何ともならない。NHKの一部を政府直轄として世界に発信だ。

北朝鮮も衛星放送を1ch保有しているが、 経済大国の日本も1chの衛星放送しか持っていない。 これで世界をカーバーだから呆れ返る。

1chだけで海外に暮らす邦人向けに発信するとどうなるかといえば世界は広いから昼もあれば夜の国もある。だから再放送ばかりとなる。

少なくとも英語専門チャンネルを1chは増設すべきで、NHKに任せば反日報道しかしないので、 政府直轄で世界中に発信するしかない。

国連の女子差別撤廃委員会が男系継承の天皇制がおかしいと発信する組織潰しも大切だ。 あそこに派遣されてる日本代表を更迭せよ。

日本には国連信仰なるものがある。今の国連のトップをみよ。国連史上最低の事務総長だ。いい加減高給取りの組織を潰す必要がある。







斜陽の国とはいえ、米国の経済力や軍事力は他を圧倒している。米国とのバートナーシップを強化して日本が真の同盟国だと認めさせることだ

日本の核保有が、米国にとっては負担の軽減と、支那や北朝鮮そしてロシアに対しても、 日本がアメリカの国益になることを理解させる必要がある。

日本の国防力だけで強大な支那に対抗することは不可能です。 そこで侵略を抑止する核を持ち米国との同盟関係を維持することが大事なのです。

しかし同盟関係を約束する条約があったとしても、その時の国際状況によっては機能しないことがあり得ます。 ですから自国の国防力が基本です。

大東亜戦争末期にソ連が日ソ中立条約を破棄して負け戦が確定していた日本の満州等に攻め込んできて漁夫の利を得た。これが世界の現実だ。

どんな国も国益が第一です。日本の尖閣を支那が侵略しても米国が共通の危険には関係ないと判断すれば安保条約第5条の適用はないのです。

米国にとって東シナ海より南支那海の方がはるかに関心があります。支那が東シナ海の尖閣諸島を侵略しても当面様子見ということはあり得ます。







日本へ二発の原爆を投下して、それを世界中に見せて、 超大国としての地位を得てきた米国であるが、 もはや核による覇権の維持が怪しくなった。

それは核保有国が5か国だけでなくなり、インド・パキスタンそして北朝鮮やイスラエル、 更にイランも確実に核を持つ時代になってきたからである。

そして大統領候補のトランプという男の登場である。 これから日本が本当に平和憲法なるものの下で平和・非核などと言っておれるかということだ。

日本が核を保有するということは時代の要請であることだ。支那の台頭と米国の優柔不断の覇権保持には暗雲が漂ってきたことが最大の理由だ。

アジアの安定と平和には、どうしても日本が核保有国になって、支那に対してこれ以上の横暴を決して許さないということを認識させる必要がある。







日本はいつまで自国の安全をアメリカに頼るのだ。ここらで自国の安全は自国で行うという覚悟を固めないと、アメリカにいつかは捨てられるのだ。

日本は米国の核の傘が既に成り立たっていない現実に目覚めるべきである。米国が核攻撃される危険を冒してまで日本を守るなんてあり得ない。

米国はことあるごとに、支那が尖閣を侵略すれば安保条約第5条の適用だといってはいるが、これもリップサービスと単なる支那への警告だけだ。

支那が尖閣を侵略した時、米国があんな小さな島で自国の兵士の血を流す意味をどこに見出すかだ。 勿論その時は米国はもう覇権国ではない。

しかし現在米国の軍事力が世界に冠たるものであることは確かなことだ。 限られた時間ではあるが、その間に日本の防衛力増強が必要なのだ。







日本はスパイ防止法を制定して米国のポチを演じながら核保有の道を探るしか方法はありませんが非常に困難です。

もう一つ重要な政策は宇宙での諜報戦です。支那は衛星を叩く実験に既に成功しています。宇宙は戦争の急所です。

衛星を戦争前に破壊すれば、潜水艦もイージス艦もミサイルも用を果たさなくなります。今までと全く異なる戦争です。

非常に困難ですが、支那を凌ぐサイバー戦略の強化です。 既に米国と支那とはサイバー戦でしのぎを削っています。

サイバー戦要員の養成は北朝鮮にも叶わない日本の弱点です。これからの戦争の優劣はこの点の強化に限ります。







この地球上で最も愚かな生物は人類です。欲望と覇権のためにどれだけお互いを殺しあってきたかだ

人類がこの地球上から死に絶えれば、殺戮も覇権を争うこともないのだ。人類がこの地球上から去れば全

てがあるがままの世界が出現するだけだ。人類よこの地球から滅びよ。そうすれば安穏な世界の出現だ。







今上陛下がご退位をお考えになっていらしゃるということが、NHKのニュースで放映されました


16年7月13日、今上陛下が退位をして天皇の位を皇太子殿下にお譲りになる意向を宮内庁の関係者に示されていると報道されました。

チャンネル桜の『【直言極言】「生前退位」報道[桜H28/7/15] 』によれば、これをリークしたのは外務省から宮内庁へ出向した者だそうだ。


日本の国体に関わることが、リークによってNHKがスクープとして報道したことは公共放送局としてはいかがなものか


皇室典範には、皇位の継承については、第一章第一条で 「 皇位の継承は皇統に属する男系の男子がこれを継承する。 」 と定められている


しかし現在の皇室典範では、第三章第十六条において「天皇が精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する

行為をみずからすることができないときは、皇室会議の議により摂政をおく」
と定められているだけで、「退位」という定めはない。


皇室典範第一章第四条においては、「 天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する 」 と定められているだけで、退位については書かれていない


従って皇太子殿下並びに秋篠宮親王もご了解なされていると報じられていても、皇室典範の改正が必要となり、改正までには紆余曲折があるだろう。


現状のままだと悠仁親王が天皇にご即位なされた時には、皇族は悠仁天皇だけとなり、皇統の継承に問題が発生する可能性がある

そのため小泉内閣の時に「皇室典範に関する有識者会議」という内閣総理大臣の私的諮問機関が設置され検討が行われた。


その時、女性天皇や女系天皇の容認や男女を問わない長子優先を骨格とした報告書が提出されたが、その後悠仁親王

がご誕生になり、皇位継承者が近い将来いなくなることはないということで、皇室典範の改正案の提出は先送りとなった。


こうなった原因にはいろいろあるが、大東亜戦争に負けてGHQの指令により昭和22年に11宮家が皇籍離脱させられたことにもある

この問題にはいろいろ論議があるが、大正9年の「皇族ノ降下ニ関スル施工準則」により皇籍離脱はすでに考慮されていたことでもあった。

しかし現状における 「 皇位の継承は皇統に属する男系の男子がこれを継承する。 」 とのことが危うくなっていることは確かなことといえる。

じゃあどうするのがいいのかというと、いろいろな意見ががあり、現在のところ、国民の意識の統一はなされていないというのが実情だろう。


天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であっても、ご皇室に国民が踏み込んでいくことには、後の世に禍根を残すことになる


皇室典範には、第二章第九条において「天皇及び皇族は養子をすることができない。」と規定されているが養子を可とする案もあるだろう。

皇族を離脱した家系の男子の養子であるが、 離脱された方は元皇族であるといえるが、 その子や孫は皇族ではないという考え方もある。







このように少し羅列しただけでも皇室典範の改正といっても、 そう簡単なことではないのである。 摂政を置くという第三章第十六条ではだめなのか

だが現状のままでいいかといえば、それはそうではない。日本の皇室の永きご繁栄を保つには、我々の世代で何とか道筋をつけるのが責務だろう

今回の陛下のお気持ち表明に関して女性・女系天皇にまで踏み込んではならない。あくまでも静かに陛下の御心を忖度することが重要であるのみ

今回の天皇退位に関して自民党を始めとする与党は、 特例法の付帯決議に女性宮家の創設に関して明記することを見送ったことは幸いであった

ところがだ、17年5月29日自民党は天皇陛下の退位を実現するための特例法案に伴う付帯決議に民進党が求めていた女性宮家検討を明記した

ご皇室を何とか破壊しようとしている一部野党と国会運営上の手段として馬鹿な項目を付帯決議案に盛り込んだものだ。将来に大きな禍根を残すぞ。

仮に女性宮家が創設されたとしても、皇位継承権は与えてはならない。 125代に渡る日本のご皇室を将来根底から覆してしまう可能性があるのだ







天皇陛下のご退位に関する特例法案が、平成29年6月2日、自民党や民進党他の賛成多数で衆議院で可決されました。


参考

小沢一郎氏(自由党)は棄権。斎藤農水副大臣も棄権。枝野民進党幹事長は欠席。亀井静香氏は反対した。


平成29年6月7日、天皇陛下のご退位に関する特例法案が参議院特別委員会で可決された。これで9日の参議院本会議で成立する見通しだ

平成29年6月9日、自由党を除く全党の賛成でもって、天皇陛下のご退位に関する特例法案が成立した。今上陛下のご退位は18年末が有力

民進党は7日、自民党の有村治子参議院議員が天皇陛下ご退位に関する特例法案の参議院特別委員会の採決で付帯決議に反対したことを批判した。



英領ホークランド諸島がチリに侵略された時、当時の英国のサッチャー首相は軍を派遣しようとした。その時多くの男性閣僚が反対した。首相はなん

といったかだ。「ここには男はいないのですね」ということだったようだ。7日の参議院の特別委員会でも自民党の議員には男がいなかったことだろう。








日本国の中には天皇家の断絶を画策する輩がいることは確かなことだ。天皇陛下ご退位に際して、女系天皇へつながる工作には断固反対しなければならない

今回のご退位の特例法案の付帯決議に女性宮家の検討を要求したのは民進党である。 民進党は女性宮家を創設して、女系天皇まで狙う恐ろしい政党なのだ

選挙で民進党に票を入れることは、この日本国を破壊する行為となる。このことをしっかり頭に入れて、これからの投票行動の参考にされたい。非常に大事なことである。

日本共産党はご皇室を破壊したい政党である。選挙対策として政権奪取まではご皇室を守護するように偽装をしているに過ぎない。これと同じなのが民進党だ







自民党幹事長が、25日テレビ番組で女性天皇に関し「女性尊重の時代に天皇陛下だけそうはならないというのはおかしい。時代遅れだ」との発言

これは自民党の二階幹事長が、アメリカのポチとして、アメリカのいいなりになって発言したと予想される。売国奴が自民党内にいることを忘れるな

自民党の幹事長として、 余りにも世の女性活躍時代における最大のポピュリズム。 125代に渡って男系男子継承を否定する軽々しい発言である

天皇陛下が、お気持ち表明に際して「象徴天皇」に関しても触れられた。このことこそ先の大東亜戦争で我が国が戦に負けたという事実なのである


今回、今上陛下の「退位」のご意向が明らかになった現在、 国民に大きな問いが投げかけられたことは確かなこと

であるが、象徴天皇に徹してこられ、政治的発言をしてこられなかった陛下のお気持ちを拝するに、重大なことだ。


というのも、13日に 「 退位 」 の報道があってから、菅義偉官房長官は14日午前の会見で 「 知らない 」 と答えている。

肝心の宮内庁であるが13日の夜に「報道の事実は一切ない」と公式に否定した。勿論全面的に信ずることはできない。


ところが16年8月8日録画によって天皇陛下のお気持ちが放映されました。この事実を官房長官や宮内庁はどう受け止めるのだ。嘘をいっていたのか

16年12月天皇陛下が、83歳の誕生日の事前の会見で、お言葉を述べられ、先のお言葉については、内閣とも相談しながら表明したと仰られました。

今回のお言葉で仮に皇室典範等の法整備が行われたとなると、天皇の憲法上の権能についての疑義が生じることも考えられる。 油断大敵なのである







この機会に皇室をこの日本から無くそうとする勢力があることは確かだ。 安易に皇室典範を、この時代に合わせて改正することは断じてあってはならない

ニューヨークタイムズが、天皇譲位はさせればいいという社説を書いたそうだ。 要するに、皇室典範を改正せよというメーッセージだということを知るべきだ

今上陛下のお言葉に関して、政府は有識者会議の設置をすると決めた。こういうことは米国・支那政府の干渉を断固拒否し政府が責任を持って行うことだ

今上陛下で125代続いてきたご皇室を軽々しく今の世に変えることは非常に危険なことである。 世界に誇るご皇室については軽々しく扱うことはできない

そして政府は平成30年11月に大嘗祭を行う方向で検討に入ったそうだ。 大嘗祭というのは新しく天皇になって初めて行われる新嘗祭を差す言葉である

これは今上陛下が個人というお言葉の中で「2年後には平成30年を迎えます」と仰ったお言葉であり、陛下のお言葉によって大嘗祭が平成30年となった

これでは憲法上の疑義が生じる。 今上陛下がご存命中に、次の天皇が即位して初めて行う新嘗祭である大嘗祭を平成30年に行うと検討に入ったことだ

陛下のお歳を勘案して、秘密裏に次の天皇即位後に行われる大嘗祭の準備をしておくということは、 責任ある政府としては妥当な行為であるが公表とは

毎年靖国神社への国会議員の参拝が行われると日本のマスコミは支那や朝鮮のご用聞きのような報道姿勢となる。 このような売国姿勢に疑問を感じる







今後の天皇家をお守りしていくには、戦後降下された元宮家の男子の方々に皇族として復帰願うか、元宮家の男子の現宮家への養子を認めることである

そして皇族復帰または現皇族の養子となられた元皇族の方々には、皇位継承権を認めず、その次の世代から皇位継承権を認めるとすればよいのである

今回の特例法の付帯決議に女性宮家の創設を記したため、元宮家の方々に復帰願うか現宮家の養子を認めることより女性宮家の方が先行する恐れがある。

今回女性宮家の創設について、いったいどの程度の論議がなされたのだろうか。一部の者の恣意的な判断で日本の国体に関わることが脅かされている

18年7月2日、高円宮家の三女である絢子女王殿下が日本郵船の守谷慧さんとのご婚約が相整い正式に公表された。ご皇族の減少として捉えてはならない。

今回のご婚約が皇族の減少に繋がることは確かなことだが、肝心なことは今回のことで女性宮家の創設の論議に持って行ってはならない。元宮家のご復帰だけだ








今何らかの手を打たない場合には、悠仁親王殿下が天皇に即位された時には、皇族は天皇ご一家だけとなり、脈々と男系できた天皇家の存続が危うくなる。

現に自民党の要職にある政治家から今のような女性尊重の時代に、天皇陛下が男子だけとは おかしいなどという戯言に、 惑わされてはならないことである。

こういった発言は、この日本国の精神構造の根幹である天皇家を廃絶しようと企んでいる諸外国の思惑に沿ったものであり決して騙されてはならないことだ。


今回の皇室典範特例法案に関して、陛下がご不満であるとか、秋篠宮殿下が自分は皇太子として育てられてこなかったなどという報道がなされているが、事実なのか

マスコミは政治的権能を持たない天皇陛下の退位に関して、もう少し深重な姿勢で報道すべきである。ご皇室内の発言が軽々しく外部へリークされているのは大問題だ。

今回天皇陛下のご退位に関して、陛下がご不満をもっていらしゃるとかの報道が毎日新聞で行われた。政治的権能をお持ちにならない陛下のお立場を無視した報道だ。

こうした記事を流した宮内庁職員や記事にした毎日新聞の記者についても責任を問われなければならない。放置すれば益々ご皇室を貶めることが行われることになる。







結論的にいえば、皇室典範は一字一句変えてはならない。 米国から支那まで、日本の皇室を何とか潰そうとしている国々があることを忘れてはならない

最善の方法は、戦後降下された元宮家の男子の方々に皇族として復帰願うか、 元宮家の男子の現宮家への養子を認めることしか男系の保持はできないのだ。

皇室典範の改正は、上記の項目だけでいいのだ。それ以外は何も書き足すことも書き変えることもないのである。あくまでも男系による継承をお守りするだけだ。







17年12月1日、皇室会議にて天皇陛下のご退位を2019年4月30日とし、皇太子殿下の即位を5月1日と決め、皇位継承による新元号を決めることとなった







当サイトは、天皇陛下がアメリカ・支那・朝鮮の圧力を排除して、靖国神社へ静かにして厳かに参拝することができる時代の来ることを、切に念願しています







私の 憂国の思い が杞憂に終わることを願っています。日本の若い人たちが米国や支那の軛から覚醒することを心から願っています。


憂国の思い をお読みいただき有り難うございました。 今が 日本の将来の平和と安全と国のありよう を真剣に考える時です。