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真の平和は、軍事力によってのみ維持されます。無防備は侵略を誘う最も愚かなことです。

国防に人の褌で相撲を取るを決め込んでいては、 平和は維持できるものではありません。

左翼思想は純粋な若い人たちには感染しやすいものです。愛国心を育むことが大切です。






教育の現場からは亡国の左翼教師の一掃を計り、 戦後の教育荒廃からの脱却を推し進めましょう。






友好・平和・歴史の正視と叫ぶ国にろくな国はありません。 実態を正視し、 批判精神を持つべきです。

支那は民主主義の経験がありません。 そんな国の属国になれば、 どういう運命が待っているかです。

その運命とは、支那の下働きの連中の想像を超えたものです。己の子孫がそれで幸せになれますか。

そんな連中が政権を握って、日本という国体が保てるとでも思っているのでしょうか。実に浅はかです。

左翼教師、左翼マスコミ、これらのすべては、 我が国を支那の属国に売り渡そうとする売国連中です。

国防の必要性を説かない輩は、 すべて売国奴という支那からのスパイだと思って間違いありません。






国家というものは、軍事力と経済力の両輪で成り立ちます。 軍事力なき国家は国家ではありません。

国家主権とは、国家自身の意志もありますが、 他国の意志に支配されないということもあるのです。

他国の意志に支配されないという具体的な担保が国防力です。 話し合いでは主権は確立しません。

よって国家は税金を国民に課して、その見返りとして国防力を備え、 国民の生命財産を守るのです。

国民が税金を払った最大の見返りは、国家は国民の生命財産を他国の侵略行動から守ることです。






16年2月19日に民主、維新、共産、社民、生活の党の能天気な政党が野合し、 愚かにも安全保障関連法の廃止法案を提出した。

馬鹿に付ける薬はないというが、 この野合の野党連中の頭には、 支那が南シナ海で着々と進めている行為をどう思っているのだ。

南シナ海の岩礁には支那が滑走路からミサイル基地まで造ってしまい米国を始めとする関係国の非難には耳も貸さない傲慢さだ。

南シナ海における現状はアメリカのオバマ大統領の不作為にある。 それによって支那は味をしめて、今日の状況が生まれたのだ。

北朝鮮の核実験や実質的なミサイル打ち上げにしても、 米国が六か国協議を支那に丸投げして責任を全く果たさなかったからだ。

16年の参議院選挙で自民党が負けて安保法制の廃止が国会を通過したならば、宇宙人が日米関係を破壊したことの再現となる。

新しく選挙権を得た皆様方は、どうか日本の行く末を誤らせるような政党に投票しないで欲しい。今の野党は共産党支配下にある。


新しく選挙権を得られた若者諸君!ネットで共産党の恐ろしさを学んでください。共産党独裁で国民が幸せになったが国があるでしょうか

日本共産党はもともと日本人によって作られた政党ではありません。ソ連のコミンテルンの日本支部として結成された組織なのです。

コミンテルンは大東亜戦争時にも、アメリカ政府の中枢にまで数百名単位で潜り込んで共産化に寄与しようとした恐ろしい組織です。

日本が大東亜戦争に踏み切ったのも、 米国の政権中枢に潜り込んだコミンテルンによって作られた「ハルノート」が元になっている。

共産党が政権をとれば、天皇制は廃止され政権に異を唱える人々を収容所へ入れて、 一切の自由が規制されるようになるのです。

支那がそうです。一国二制度を認められた香港ですが、既にもう支那の圧政が始まっています。 共産党の政権下には自由はない。

共産党誕生によって、どれ程多くの人々が殺されたでしょうか。ソ連・支那・ルーマニア、そして北朝鮮等で多くの命が奪われました。

支那や北朝鮮では強制収容所で拷問を受けたり公開処刑になる人々がいます。ウイグルやチベットでは民族浄化も行われている。

日本の学生運動を見つめ直してください。セクトごとに殺し合いをやって、日本赤軍派では海外にまで行って銃で市民を殺しました。


我が愛する祖国日本、悠久の歴史を誇る我が国を絶対に共産化してはなりません。どうかお若い皆様方、共産党の真の姿を知ってください






支那の南シナ海での傲慢なる侵略は、超大国といわれるアメリカのオバマ大統領が、超大国としての務めを果たさなかったからだ。

16年5月16日に、米国務省の高官ら51名が、オバマ大政権のシリアのアサド政権に対して、政策の変更を求める報告書を提出。

オバマ大統領は世界戦略も持たず、中東の混乱に拍車をかけた。国務省の高官らの大統領に対しての異議を唱えたのは当然だ。

高官らの行動はまさに正義で、米国が覇権国たる責任ある政策がオバマ大統領の優柔不断によって果たせなかった悔しさからだ。

これはYes we can というワンフレーズで大統領として資格のない男を選択した結果である。16年秋に米国民は誰を選ぶのか。






米国大統領がサミット後、広島を訪問することになった。 核廃絶で何もできなかった大統領ではあるがノーベル賞だけは受賞した。

来ないよりいいと思うが、これをきっかけとして各国の首脳の被爆地訪問に繋がれば、核兵器の恐ろしさが世界中に広がるだろう。

核兵器の恐ろしさなんぞ、 少しも気に掛けない指導者がアジアだけでも二か国にいる。 世界ではテロ組織が核兵器を欲している。

日本から米軍が引き上げるようなことになれば支那の侵略から国土を守るには核兵器は必須である。綺麗ごとでは済まないのだ。

そうなった時までに資源と食料を備蓄し、核クラブに従う諸国の経済制裁に耐えなければならない。それでも核は持つべきなのだ。






米政権にはまだ誤りがある。 それは支那の経済が発展すれば、支那人が自然と民主主義を求めると考えたことです。

これは支那を最も理解してない愚かな思考で、支那は昔から馬賊が群雄割拠する国で、 民主主義なんて知りません。

でもバカな国はそう考えて援助に邁進しました。南シナ海で支那が勝手に他国の領土を自国化するのを黙認しました。

世界最強の軍隊を持ちながらも、バカな大統領は支那と戦う勇気を持ち合わせていませんでした。融和策だけでした。

これも米国の大統領が大統領となる前に外交のイロハもわからずに大統領になってしまったことに起因するものです。

米国はYes we can だけで、自国の大統領を間違って選んでしまいました。 彼の頭には世界戦略はなかったのです。

これが支那を増長させた原因です。 国のトップにはしっかりした世界戦略をもった指導者を選ばなければなりません。

16年11月に予定されている米国大統領選挙には民主党も共和党も碌でもない候補しかいないことだ。米国の退潮。






支那は南シナ海へ進出しても米国が何もしない軍事大国であることを知り、これが今日の南支那海の在り様なのです。

超軍事大国はまだバカなことをしました。核実験やミサイルを飛ばしたりする国の問題を、支那へ丸投げしたことです。

悪の枢軸国は時間を稼いで核実験やミサイルの開発実験まで何の心配もなく国際社会に挑戦することができました。

これらは軍事的超大国の戦うことをしなかった大統領の政策の結果でした。 世界の覇権国の地位を自ら捨てました。

その大統領がしたことといへば核の廃絶を語りノーベル賞を受賞したこととキューバとの国交回復と広島訪問でした。






経済発展を続けた支那ではあったが、その経済力で武力を強化すれば米国に勝てると錯覚した。軍事力は武器だけで成り立たない。

それは金持ちの支那人が何をしているかでわかります。祖国を捨て国家から掠め取った大金を持って米国や他の国へ移住している。

支那人は国家に対して忠誠心とか身を挺して国家を守るというような、殊勝な考え方がない国民なのである。これでは戦には勝てぬ。

オバマ大統領の素人外交で、支那は米国に勝てると錯覚した。 米軍は軍事力の世界では、 どの国にも比類のない存在なのである。

オバマ政権の支那融和外交によって世界は米国の限界を知ったことは確かではあるが、米軍の戦争遂行能力は支那の比ではない。

オバマ大統領は愚かにも、14年の海軍の大演習であるリムパックに、支那を参加させたのだ。 これで軍事機密がダダ漏れとなった。






支那は南シナ海の埋め立てや尖閣への接続水域まで軍艦を侵入させているが既に経済が破たん状況であることは明白なる事実だ。

支那が尖閣の接続水域にまで軍艦を入れてきたのは、ロシアの軍艦と時を同じくしてだ。支那とロシアがつるんで行った軍事行動か。

ロシアは現在資源安で財政状況は厳しいものがある。 そしてサミットの前にプーチン大統領は、 安倍総理と非公式ながら会談した。

ロシアの軍艦は演習の帰途に尖閣の接続水域を通過したようだから支那とつるんで日本へ当てつけるというもの考えにくいのだが。

ロシアも強かさでは、世界有数の国柄である。特にプーチンはラスプーチンの末裔である。日本がどこまでロシアと対峙できるかだ。

北方領土返還をちらつかせ、得るものは得るという狡さを持った国柄だ。その手にいつも乗せられるのが我が日本の官僚と政治家。






支那はあらゆる面でプロバガンダの国である。チベット・ウイグルそして南支那海と尖閣諸島にしろ、 屁理屈で堂々と嘘を言いまくる。

従って軍事関係の支那の発信にも嘘が多いということだ。嘘と決めつけ油断してはならないが、大嘘付の国柄であることを忘れるな。

李克強総理の大嘘経済報告や、 王毅外交部長の傲慢発言からも支那の横暴さの程度が知れる。 これらは彼らの持つDNAなのだ。

王毅外交部長のことを外務大臣と呼ぶ場合があるが、王毅外交部長なんて日本の外務省事務次官レベルなのだ。大きな口を叩くな。

そんな支那で今何が行われているかといえば、壮絶なる権力闘争である。 貧しい農民のことなど誰も考えてはいない。 それが支那。

国内において大規模騒乱状態が起きれば、 もう最終的に人民解放軍が出て行ったとしても手に負えぬ。 日本は大量難民に備えよ。






それには一人たりとも支那人を我が国土に受け入れないことだ。そのことはEUで既に実験済みである。左翼宣伝に負けてはならぬ。

在日支那人は要注意。留学生から不法滞在者まで全ての支那人には「国防動員法」が適用だ。いざという時に支那人は一斉蜂起だ。

これは北京オリンピックの長野における、聖火リレーで証明済みだ。支那の在日大使館の命令の下、一糸乱れぬ行動で暴力沙汰だ。

支那人の暴力沙汰で日本人にけが人が発生したのだが、警察は恐らく上部の指示により、取り締まるということを一切行わなかった。






支那が侵略の本性を尖閣諸島でもむき出しにして、日本の接続水域や領海にまで手を出してきた


支那は16年6月9日に、尖閣の接続水域内に軍艦を侵入させ、そして15日には口永良部島周辺の領海にも侵入した。

日本政府は抗議しただけであった。支那に対しては何もしなかったと同じだ。一歩引けば二歩入ってくるのが支那だぞ。

夜中の二時に呼びつけられた支那の程永華大使は、 平然と尖閣は我が国の領土だと発言。仕返しをしないと駄目だ。

支那の今回の航行が、 例え「無害通航」だったとしても抗議だけではつけ上がる。 自衛隊の艦船を目立つようにせよ。

自衛隊の艦船とにらみ合いぐらいのことを行って日本が威嚇しなければ支那はもっと奥まで侵入してくることは明白だ。






日米の軍事作戦を支那に見せつけることだ。米国の軍事力は支那の比ではない。 常に日米で共同してことに当たれ。

しかし自国の領土領海を守るのはあくまでも日本自身でなければならない。米国に頼ることは核の抑止力だけである。

日本の自衛隊は、支那海軍には負けない能力と士気を維持している。我々は自衛隊に対する兵站に協力することだ。

しかし尖閣諸島の戦闘から、支那が一歩進めてミサイルを本土に打ち込むような戦いになれば日本に勝ち目はない。

そうならないように、慎重を要することではあるが、 最悪の事態では、 やはり米国との軍事同盟に頼らざるを得ない。

ミサイル戦となった時に、米国がミサイルを撃ち込まれる危険を冒してまで、我が国の侵略阻止に軍を派遣するかだ。

米国は常に尖閣諸島の侵略があれば日米安保条約第5条の適用をすると公言しているが、これはリップサービスだ。

残念ながらこれが日本の軍事力の悲しき現実である。 だから日米安保関連法を安倍内閣は国会を通過させたのだ。


日米安全保障条約 第5条の概要  

 第5条は、 米国の対日防衛義務を定めており、 安保条約の中核的な規定である。 この条文は、日米両国が、

「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処する

よう行動する」としており、 我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、 我が国の施政

の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。


外務省ホームページ 日米安全保障条約(主要規定の解説)より引用


米国が尖閣諸島への侵略を「共通の危険」と判断しなければ、日米安保条約第5条の適用はないのである

大東亜戦争後一貫して現在まで世界で戦争をしてきた米国であるが、支那との戦争はできないオバマ大統領だ。


しかし現実を見ない民進党は共産党に操られ、安保関連法の廃止をするのだそうだ。 これが狂気といわずして何だ。

野党の多くが、安保関連法の廃止を求めている。 日本の野党というのは、どこの国の利益を第一と考えているのだ。

そんなことをすれば、あのルーピーといわれたバカ総理と同じで、日米安保体制を壊してしまう。バカをしてはならぬ。


日本の狂気に満ちた野党共よ。一体お前たちはどこの国益を第一に考えているのだ。日本共産党の操り人形か






紛争を起こすと、 支那との間に領土問題があるという理屈になる。 この辺りを十分に留意して支那の軍艦を威嚇せよ。

支那が国内の経済破たんに状況に対して、国民の不満を外へ向けさせる作戦に出てきた可能性もある。 腹を決めよ。

菅義偉官房長官は16年1月12日に尖閣諸島の領海に中国軍艦が侵入した場合、 海上警備行動を発令すると発言。

ロシアの軍艦もほぼ同時に日本の接続水域を通過したが、これはインド洋で作戦演習を終えての帰り道だったようだ。

ロシアのずる賢さも天下一品の国で、 サミット前に安倍首相が米国の反対を押し切ってプーチン大統領に会っている。

しかし支那にとっては、それは好ましいことではない。裏でプーチンに嗾けて、行動を起こさせた可能性は十分にある。

しかしプーチン大統領は支那の腹の内が読めないほどのバカではない。

支那の行動の後で、石垣市長の発言はTVで放映されたが肝心の翁長知事の発言は一切ない。 彼は支那の走狗だ。

尖閣諸島は沖縄県の所轄である。その沖縄県の領土領海に危機が迫っていても、相手が支那だと何もしない知事だ。

尖閣や沖縄に対して支那の侵略があった場合には、翁長知事を刑法第81条「外患誘致」の適用を何としてもせよ


自衛隊は尖閣周辺に配置している艦船に 海上警備行動を発令し 支那の領海侵入に備えるべきだ。 何もしないのは、 支那の侵略を招くだけ

世界の普通の国の軍隊?なら、その都度命令を発して行動を起こすということはあり得ない。 常に監視体制と迎撃態勢をとるのが当たり前だ

自衛隊はポジティブリスト(やっていいことだけ)でしか動けない。これをネガティブリスト(やってはいけないことだけ)に切り替えないと戦えない

支那との戦いになった時に、やっていことだけ決められた現在での状況ならば、 決して支那の戦闘には勝つことはできない。 戦闘は秒単位だ


こういったいた世界の常識が日本ではおこなわれていない。 日本の常識は世界の非常識では、支那の侵略には決して勝てない。

支那の国内状況から国内での不満が鬱積してきた時に、 支那が尖閣を侵略して国内の問題を戦争にそらすことは十分あり得る。

78年7月当時の来栖統幕議長が奇襲作戦を受けた時には防衛出動を待つまでもなく超法規的活動に出ることはあり得ると発言

これで彼は職を辞することになったが、彼の発言は正しいのだ。今緊急事態が発生したとしても自衛隊は勝手に防戦はできない。

東シナ海波高しの状況にあっても安保関連法は成立したが日本は外敵と対等に戦えない状況が今も続いていることを忘れるな。

日本人には、このような状況にあっても、危機感が一切ない。 マスコミの責任もあるが、ポケモンGOに狂っている日本人にある。






もし尖閣で日本と支那の間で戦闘状態になったとしても、米国はすぐには出てこないだろう。 日本の領土は日本人で守るしかないのだ

大きな問題がある。戦闘状態になった時に、支那に在住する日本人は拘束されて人質になることだ。彼らの命と引き換えに戦えるのか

支那に在留する日本人の家族だけでも、環境状況の悪化を理由として帰国させるべきだ。撤退を考えている企業は、早く撤退すべきだ

ずるい支那はそういうことも考慮して既に対策を打っている。法外な退職金とか、企業のトップを帰国できないように手を打っているのだ

尖閣で一度戦闘が起これば、在支那の日本人15万人弱が拘束され、拷問を受けたり、殺されたりするのだ。通州事件でもそうであった

尖閣での戦闘が始まれば、日本のマスコミはこぞって支那の側に付くだろう。そしてあんな人も住まない島のために日本人を殺すのかと






16年7月18日新しく英国の首相となったメイ氏は、スコットランド民族党のケレバン議院のが「 首相、貴女に何10万人もの

罪のない男と女と子供たちを殺せる核攻撃を認可する用意がありますか 」
と聞かれた時に、メイ首相は躊躇することなく即座に

「Yes」と答弁した。これが国家を背負う責任者の発言である。人の命は地球より重いといった日本の首相とは次元が違うのだ






日本は支那の侵略にあった時には必ず勝利しなければならない。 負けたならば全国民がチベットやウイグルの人たちと同じ運命となる

民進党や共産党の主張している安保法制の廃止が如何に能天気かだ。我々は侵略に遭うまでに、総力を挙げて備えなければならない


支那との戦端が切られた場合には日本共産党を直ちに非合法化し、国益を棄損する放送や記事を書いたマスコミは営業停止とする立法が必要だ







16年7月12日オランダ・ハーグにある仲裁裁判所は支那が主張する九段線内における管轄権には歴史的根拠がないとの判決をくだした


これに対して、支那は猛反発し、この裁定は無効で、 拘束力がなく、 支那は受け入れないし、 承認もしないとするする声明を発表した。

支那は仲裁裁判所の判決を無視するとしているが、国際社会が支那の一方的な主張を認めることもなく、支那は自ら孤立の道を選択。

今後、南シナ海・東シナ海の緊張が一気に高まる情勢にある。我々は戦争はいけないなどと、呑気なことをいっておれない状況なのだ。

支那という国は、どこまでいっても自国中心の中華思想に酔いしれている国である。欲しいものは何でも自分のものだと信じて疑わず。

支那は仲裁裁判所の判決を「紙屑」と切り捨てた。支那という国柄は、国際法も無視し民主主義など全く関係ない国だと自ら証明した。

日本人は、人権とか民主主義とかの理想を追うことが好きなようだが、世界にはそのようなこととは関係のない国々があることを知れ。






支那は新しく大統領が変わったフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ氏を、恰好の餌食として徹底的に彼を使用して、 一点突破を図るだろう。

ドゥテルテ氏は大統領になる前はミンダナオ島ダバオ市長であったが、 その時に治安状況を劇的に変えた手法はまるで支那と同じだ。

そうしたら早速支那の外務次官が13日に記者会見し、フィリピンに対して、二か国協議のテーブルにつくことを希望すると呼びかけた。

支那は二国間協議に持ち込めば勝利する自信を持つ。なぜなら「小異を捨てて大道に就く」ということでフィリピンの要求を呑むからだ。

ドゥテルテ氏には、支那の血が流れていると報道されたが、チャンネル桜によれば、そうではないようだ。既存メディアは信用できない。

支那は領土紛争では二国間協議に持ち込むことを考えている。バックに強い軍事力があるからだ。 ドゥテルテ氏には頑張って欲しい。






支那が九段線と勝手に決めたエリアであのような無法ができたのは、世界の覇権国であるオバマ大統領が支那と戦う気力がなかったことだ。

支那が南シナ海における岩礁の埋め立てを始めた時点で、米国が軍事力を持って止めさせなかったことに、今回の問題の根本があるのである。

残念ながら日本を含めて、支那と対峙して戦える国は、今の東南・東アジアにはない。 世界の覇権を握る米国が主体となって戦うしかないのだ。

第二次世界大戦前から一貫して米国は親中政策をとって日本を負かし支那を巨大化させてしまった。この米国の戦略に大きな間違いがあった。






日本人は戦後一貫して軍事力強化をせずに、経済一本やりできたが、惰眠から目覚め戦う時には戦うしかないことに、一日も早く目覚めよ

世界情勢は丁度南海トラフにマグマが溜まって、いつ地震として大爆発を起こすかもしれないような状況になっているのだが、脳天気な日本人。

年金がどうだ、子供の貧困がどうだ、介護問題がどうだとか言い合っているが、それは国家が平和だからだ。 平和は軍事力から生み出される。

今チベットやウイグルがどうなっているかネットで検索して欲しい。支那に侵略され殺され暮らしているところで無断で原爆実験をやられたのだ。

人権とか人の命なんて何の意味も見出さない支那の共産党。今世界で最も危険な侵略国で、最も侵略性を露わにした国であることを忘れるな。






16年3月7日史上最大の米韓合同の軍事演習が始まった。民進党を始めとする野党には、この演習の意味が全く分かってない。

民進党らの野党の国会議員の頭の中には、現在の東アジアの軍事的バランスに劇的な変化が起こっていることが全く頭にない。

民進党を始めとする安全保障関連法の廃止法案を国会に提出した野党には呆れてしまうが、 これが野党の議員レベルなのだ。

その野党連合をリードするのが、日本共産党である。若者たちをシールズなる組織に招き入れて、この国を危うい方向へと導く。

16年民進党と一部の野党が、残念ながら共産党に支配される存在と化した。これでは国政を彼らに任せることはできない


民進党は共産党と手を握った時から、民進党には共産党の工作員が入り込んできて必ず破壊される。民進党はそれすらわかってないのだ

民進党の岡田代表は、東京都知事選の結果も出ない7月30日の夕方に、9月2日告示、15日に投開票される同党の代表選挙不出馬を表明。

岡田氏は負け戦の責任を取らされる前に辞任を表明か。 このような無責任な党首では、どうやっても再び政権を取ることは夢のまた夢である。






16年7月31日の東京都知事選挙で組織の応援を得なかった小池ゆりこ氏が当選した


16年7月31日に東京都知事選挙の投票が行われ、組織の応援を受けなかった、 小池ゆりこ氏が当選した。 野党は一本化したが勝てなかった。

民進党・日本共産党・社会民主党・生活の党と山本・・・・、新社会党・緑の党グリーンズジャパン・東京・生活者ネットワークの野党は鳥越氏推薦。

鳥越俊太郎氏には、週刊誌の女性関係の暴露記事もあったが、その前から彼の言動には、これが都知事候補の発言かということが多々あった。

自民党は前岩手県知事の増田寛也氏を推したが、あっさり敗北した。都連は石原伸晃氏が会長を務めていたが、ここでも無能さを露呈したのだ。

選挙も終盤になって元東京都知事が出てきて、小池氏を「嘘つきの厚化粧」と非難したが、 これは恐らく都連会長の息子の依頼ではなかったか。

増田氏は、岩手県知事時代、「永住外国人の地方参政権ですが、これは私は地方参政権を認めてしかるべしと考えております」と発言していた。

これは憲法15条の、「 @ 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 」 に、 完全に違反することで憲法違反なのだ。

永住外国人とは在日の人々だろう。彼らは帰化しない限り日本人ではないのである。 国民固有の権利とあるが、永住外国人は、国民ではない。






民進党はこれまでの国会の動きから、共産党に操られる存在 となってしまった。健全なる野党の出現に期待をしたがダメだった。

共産党が権力を握った時の恐ろしさを若い人たちはわかっていない。日本共産党の宮本元議長は殺人事件を起こしていた輩だ。

新城市の穂積市長は、マルクス主義青年同盟のリーダーとして岡山大学の北津寮を襲撃し罪もなき学生を車で轢き殺している。

北海道庁爆破事件、 日本赤軍派浅間山荘事件、 赤軍派によるテルアビブ空港襲撃事件など、 極左の犯罪は枚挙に暇がない。

更に恐ろしいのは彼ら極左は革命が可能だと信じて疑わないことだ。若い皆さん極左に洗脳されないように精々ご注意ください。


一部野党が共産党に支配されていることが明らかになった今、保守は一致団結して日本に暴力革命など起こさせないという決意が必要だ。






世界を見渡せばソビエト連邦や支那の共産党、そしてルーマニア、ポルポトのカンボジアで一体どれだけの国民が殺されたかだ。

特にソビエト連邦や、支那の殺戮は特筆に値する。ソビエトではウクライナにおける餓死や支那の毛沢東による殺戮は目を覆う。

殺人鬼である毛沢東が己の権力保持のために起こしたのが文化大革命であった。これによって最低でも2000万の人々が死んだ。

支那では古より王朝が変わるごとに前の王朝に係わった者を皆殺しにしてきた。太平天国の乱では2,500万人余が死んだそうだ。

16年6月26日のNHK番組で、共産党の藤野保史政策委員長が、 防衛費を「人を殺すための予算」と発言したのだ。まともか。

東日本大震災や熊本大地震で自衛隊によって助けられた人々が数多くいた。何が「人を殺すための予算」だ。脳味噌は確かか。






共産党といえば安保法制を「戦争法案」としてレッテルを張り、成立後は「徴兵制に道」とここでも喧伝している。プロバガンダだ。

1989年6月4日に発生した天安門事件では、民主化を求めて結集していた市民に、人民解放軍は発砲し、戦車で轢き殺した。

こういうことが平気でできるのが共産党である。だからこういう発言が平気で出てくるのである。共産党とは人殺しの政治集団だ。

こういった動きに連合に加盟する一部組合が連合を脱退するという行動になった。組合員も200万人程度が減ったことになる。

若い時に極左思想に洗脳されてしまいますと、一生を台無しにしてしまいます。共産党のいうことには批判的姿勢が大事です。


SEALDsのリーダーをご覧なさい。彼はもうまともな就職はできませんよ。今はアジ演説で満足でしょうが、一生共産党の寄生虫として暮らすのです

共産党がいつまで彼を養いますか。いらなくなればいつでも彼は捨てられます。共産党に温情というものはありありません。共産党の本質を知ってください。



こんな野党の連中が再び政権を取ったとすれば、我が国が東アジアにおいてどんな立ち位置になるかは火を見るより明らかだ

野党に政権を取らせないためには夏の参議院選挙、 同時に行われるかもしれない衆議院選挙にも絶対に票を入れないことだ


16年夏の参議院選挙が衆参同日となるか否かはわからぬが、あの民主党政権の無能力さを忘れてはならない。民進党は拒否だ

そして消費税のアップは、少なくとも延期しかない。景気浮揚を図るなら、5%に戻して国民の消費意欲を一気に変える必要がある

今まで増税で景気の上向き傾向を常に奪って税収を落としてきたが、減税で景気アップをした方が税収が増える可能性だってある

よく景気は「 気 」からといわれるが、安倍総理が数値を幾ら並べて景気は良くなっているといったところで、国民の心には響かない






民主、維新、共産、社民、生活の党の野合グループの今回の安全保障関連法の廃止法案提出には、 全く現状を認識していない。

我が国の押し付け憲法を中学生レベルで読めば確かに安全保障関連法はおかしいとの認識もあるだろうが廃止法案には呆れる。

民主、維新、共産、社民、生活の党は仮にもプロの政治家集団だ。 共産党は除外しても他の野党には政治家としての見識を疑う。

こんな愚かな法案が上程されて喜ぶ国はどこだと考えれば、民主、維新、共産、社民、生活の党の野合政党の立ち位置がわかる。

民主、維新、共産、社民、生活の党の野合が支那と北朝鮮を喜ばすもの以外の何物でもないことだ。 全くの売国野党連合である。

民主・維新の合併後の党名は公募だそうだ。自分たちがどんな政策を目標とし、どんな政策をするのかの意志で名が決まるのに。

決まった党名が、「 民進党 」である。台湾の民進党が迷惑しているだろう。一部野党の野合もあったが、国会論議も低俗のままだ。


2016年に行われる参議院選挙や仮に衆参同時選挙になったとしても、このような売国野党に投票することは国を危うくします


安倍首相は16年6月の参議院選挙と同時に衆議院選挙は行わないという考えになったが、結果次第では今後どうなるかはわからない。

続けて、 憂国の思い71 をご覧ください。