タイ観光ジャンプ指示 ここをクリックしますと「タイのお寺と文化」のサイトのトップへジャンプします。








18年6月上旬に大災害が大雨のために発生した。場所は主として九州から四国、そして中国地方と北海道だ。こういう時に実際に救助に当たるのは訓練を受けた組織である。

訓練を受けた組織とは、自衛隊、消防そして警察である。 そしてもう一つ組織が保持するヘリコプター・ボート、そして重機である。 公共事業の縮小で重機の数は大丈夫だろうか。

国土強靭化が叫ばれているが、災害国日本の現状が今回の事実で強靭化などできていないことが判明した。財務省の省益を考えただけの予算案ではこの国の将来はないのだ。






一体日本国の主として憲法改正に反対している民進党の国会議員たちは何をしているのだ


17年7月には、新潟や東北北部おいて大雨による大水害が発生した。 九州でも大雨による濁流に家が沢山流され、 尊い人命も多数失われた。 安倍首相は現地訪問を行った。

しかし国会は閉会中の中で、加計学園の獣医学部新設について、安倍首相の忖度があったかどうかの論議に明け暮れて、 被害者に対して最初の見舞いの言葉だけに終始だ。

民進党の何国人かよくわからぬ代表の質問も他の民進党議員の質問も、前川なるいかがわしい男の言葉や彼がリークしたと思われる情報を一方的に信じた質問ばかりである。

経緯や実態は元愛媛県知事で同じく前文部次官の先輩でもあった加戸氏の発言を聞いていれば、 その人柄からも彼の発言には非常に誠意が感じられ実態が伺われるものだ。

東京都都議選で自民党が大敗し、仙台市長選でも負けている。そしてマスコミが行った世論調査では、軒並み安倍政権の支持率がガタ落ちとなった。それで野党が騒いでいる。






加計学園獣医学科問題で安倍政権を攻めれば党利党略に叶うと踏んだ野党が盛んに攻めているが、 あの国会中継を見ていてもまともな質問をしているのは青山議員だけだ。

その後、獣医学部に手を挙げていた京都産業大学側が準備不足をいい、山田京都府知事も加計は10年の準備期間があり、当方は1年だったので準備不足だと明言している。

こんな真実を、安倍首相にさも不正があったように情報操作をしたのが、民進党と朝日新聞と毎日新聞だ。参議院の質疑状況の質疑の模様を見れば誰でも真実の姿がわかる。

民進党、朝日新聞、それと毎日新聞等のマスコミの企みがはっきりしてくる。 憲法改正を行わせないために、 安倍政権の支持率を意図的に低下させ、憲法改正の阻止なのだ。

加計学園獣医学部であるが、17年11月2日獣医学部の新設について計画を審査していた文科省の審議会が設置を認可する方針を出した。 これで来年4月開講がほぼ確定。






民進党らの改憲反対勢力にしてみれば、憲法改正をぶち上げた安倍政権は、何としても潰さねばならないということもあり、それが裏では実は支那の思惑にも叶う方策なのだ。

そして自民党の中からも、安倍長期政権を乗っ取ろうとした動きも出てきている。その最たる者は、石破氏であろう。防衛オタクであることは有名ではあるが総理の器ではない。

加計学園問題で石破四条件というのがある。これは石破氏が獣医学部新設阻止を狙って作ったもので、獣医学部の新設の壁を高くして獣医師会側の忖度をしたものだという。

安倍首相の発言では、憲法九条の1項・2項をそのままにして、自衛隊の存在を明文化するということのようだから、 国民を一度憲法改正の国民投票に慣れさせる目的だろう。

もし憲法改正の発議までいって、国民投票となった時に、それが否決されたら一体日本国憲法の改正はどうなるであろう。自衛隊は憲法違反だという論議が起こることもある。

18年の末までは、衆議院議員の任期が残っているが、安倍総理は東京オリンピックまでに憲法改正の施行まで持っていきたいということであるから、今の支持率では難しい。

そして憲法改正反対の野党とマスコミが一体となって安倍批判時記事からTVでの加計問題を扱って、何としても安倍政権を倒して憲法改正を阻止することに明け暮れている。






森友学園は元理事長が逮捕され、加計問題も参議院での加戸元愛媛県知事の実のある実態の公表により既に目途はついた。 この後野党は元防衛大臣を攻めるのであろう。

憲法改正反対の野党も同じだが、今の現状は、マスコミが支那の走狗となって政局を作り出している状況だが、これは間違っている。マスコミは事実を書き広めればいいのだ。

安倍首相が憲法改正と抱き合させにしたのが高等教育の無償化であるが、駅弁大学の学生の学費まで無償化の意味があるかだ。我が国が生き残るには憲法改正しかない。

今から憲法改正を発議するまでに相当の紆余曲折があるだろう。 だから今の北朝鮮のミサイル危機には間に合わない。 これが戦後ずっと経済一本でやってきた付けなのだ。

今の国会がやらなければならないことは、国内的には各地で発生した水害対策と、北朝鮮の核の恫喝に対して、 国土と国民の命と財産をどう守るかという一点に尽きるのだ。

そして米国から押し付けられた翻訳憲法をいつまで後生大事に保持するのかだ。憲法九条の第二項があって、この日本の国土、国民の生命、財産を守ることができるのかだ。

共産党がいうように、戦争する国になるとか、 軍靴の音がするというような、プロバガンダに騙されてはならない。子や孫の時代を輝けるものにする責任が我々にはあるのだ。

その責任とは今の憲法の生い立ちや憲法九条の内容を読んで、マスコミの操作に騙されずに己の頭で考えることだ。それは左程難しいことではなく、自分の頭で考えるのだ。






支那には自国の数多くの国民が戦争の犠牲になっても、 痛くも痒くもないと豪語した指導者がいます。

そういう国が我が国の近くにあって、 友好と叫んでいます。 口先と実態とを見分ける必要があります。

16年4月30日訪中した岸田外相は支那人の数次ビザの発給条件の緩和に応じる馬鹿をしでかした。

何度も書くが支那人には「国防動員法」が適用される。いざとなった時には在日の支那人は蜂起する。

手土産が必要な訪中ならするな。訪中の度に支那の要求を呑んできた日本。福田内閣の時と同じだ。

日中友好とか観光客増などという絵空事で支那に譲歩していてどうするのだ。困っているのは支那だ。

パンダという目潰しと、 ” 友好 ” という言葉に騙されたのが日本人です。台湾はパンダを断りました。

台湾の新しい総統(馬)の下、支那の侵略の事前通知であるパンダの争奪戦が繰り広げられ、日本の二の舞を踏みます。





パンダは決して友好のシンボルではありません。支那から発せられた侵略の事前通知なのです

侵略の意図があるからこそ、 チベットの希少動物を平和友好の仮面を被せて送りこんでいるのです。

11年2月、 またパンダが友好のシンボルの仮面を被って上野動物園へきました。 侵略の使者です。

あなたが、 支那が平和友好のためにそういうことをするのだとお考えなら、 あなたは大馬鹿者です。

そもそもパンダという動物は支那の動物ではありません。 支那が侵略したチベットの希少動物です。

2017年も末になって、また上野動物園で生まれたパンダの子供の話題で日本中が大騒ぎ。馬鹿に付ける薬はない。






またしてもパンダに騙されたのが日本です。 パンダしか収穫のなかった日中首脳会談だったのです。

支那が我が国の侵略を目指して着々と準備をしているにも係わらず、無頓着でいるのが日本人です。

そんな国に政治家のみならず、経済人も大挙して出掛け、頭をなぜてもらって満足して帰ってきます。

17年6月12日にパンダの赤ちゃんが上野動物園で生まれた。二年したら支那へ返す契約なのです。

上野動物園がパンダを支那から借りる年間費用は億単位の金です。支那に完全に篭絡された日本。






16年1月16日に開票された台湾で、最大野党の民進党の蔡英文氏が圧勝し、台湾初めての女性主席の誕生となった。

全くの慶事であり、誰も幸せにしない支那の共産党寄りの候補の勝利でなくて、台湾国民は本当に救われたことである。

これには台湾の国会の議場を占拠して、自由をと叫んだ学生運動の成果もあったと思う。日本の学生運動とは全く違う。

台湾総統選挙の結果によって、今後支那がどういう工作にでるかだが、まず考えられることは経済面での工作であろう。

支那へ進出した企業を叩き、台湾人を逮捕したり、拷問をしたりする可能性がある。常に台湾企業を締め上げることだ。

賢明なる台湾の皆さん、どうか支那の恫喝や経済的圧力に屈せず蔡英文主席を支援して支那の工作に抗して欲しい。






台湾は支那と違って民主主義の国である。今回も公正な選挙で総統が選ばれた。 支那は決して真似ができないのだ。

常識と教養のある支那人は、 この結果を羨ましく思っているだろう。 支那人にはこういうことは、 全く不可能だからだ。

中国共産党というのは共産党幹部やその取り巻きだけを豊かにするだけで、国民は誰も幸せになれない国体なのだ。

一方韓国では、16年4月13日に即日開票された総選挙で前評判とは真逆の結果が出た。 朴政権もレイムダックだ。

朴大統領のやったことといえば、支那の朝貢国に成り下がったことと、反日の告げ口外交をしただけの大統領だった。

これでは親父の朴正熙元大統領も草葉の陰で泣いているだろう。 己が命を張って反共で祖国の基礎を築いたのに。

朴正熙大統領時代に結ばれた日韓基本条約は彼の娘によって反故にされた。安倍政権は支那と韓国には媚びるな。

今の韓国の若者たちは、恋愛や結婚、そしてマイホームや将来の夢、更に人間関係や就職まで諦める世代となった。

韓国に根強い小中華思想から来る、 日本蔑視の風潮や、 支那になびいた朴槿恵大統領の、朝貢国政策が原因だ。






支那は台湾も自国の領土だと嘯いてやまない。 こんな危険な領土拡大の意思を持つ国は、全く世界の疫病神である。

支那が台湾を過去に統治したなどというのも全くの嘘八百。如何にも支那らしい大法螺だ。世界は支那に騙されるな。

欲しいと思ったものは、 例え自国領のものでなくても、 全て自国のもの、 全て昔から自国のものとして恥じない支那。

一方で北京の迎賓館では、 支那が主導して設立したAIIBなるものの開業式典が行われた。一日も早い破綻を期待。

AIIBの初代総裁の金立群氏が、日本と米国に参加を呼びかけたが、焦ることはない。絶対に参加をすべきではない。






16年6月29日AIIBの副総裁である韓国の洪起沢氏が突然休職となった。支那お得意の職務怠慢という口実らしい。

16年9月1日、カナダの財務相が支那が先導するAIIBに参加を申請すると発表。日本は決して参加してはならない。

英国もカナダも参加を表明したAIIBであるが、ネット情報によると、このAIIBの設立には米国が絡んでいたもようだ。

国際舞台の裏側は庶民にはわからないことが多いのだが、NHKや既存のメディアの報道からは真実はわからない。

こうなってくると、世界銀行やアジア開発銀行が、AIIBに協力していることもあり得ることになる。 世の中、闇ばかり。






鳩山元首相が16年6月25日に、AIIBの国際諮問委員会の委員に就任することがわかった。どこまで愚かな男だ

7月19日、鳩山元総理が、支那が設立したAIIBの国際諮問委員会への委員就任要請を、19日付で正式に受諾した。

国益を無視して支那の側に立つ男は、 利用されるだけ利用されて、 後は野となれ山となれで見捨てられるが落ちだ。

村山及び鳩山元首相の両名からは、日本国のパスポートを取り上げたらどうだ。いい加減国益を損なうことを止めよ。

現在AIIBへの参加国は、57カ国だが、更に24カ国の参加があるそうだ。これでADBの67か国を上回ることとなる。

問題は支那が開発途上国のインフラ整備を推し進めたいと願っているかということだ。余剰生産物の処理が目的だ。






問題はもう一つある。 米国の覇権を奪い、支那がまさに世界の中心という中華思想の実現の一つに過ぎないことだ。

その一方で世界銀行も日本が主導するアジア開発銀行も、 支那のAIIBを陰ながら援助しているとの噂もあるようだ。

やはりADB(アジア開発銀行)が、AIIB(アジアインフラ投資銀行)と、 協調融資を行うプロジェクトに合意したようだ。

英国の目論見は大した金も出資せず、お零れを頂戴しシティーの復活でも画策しているのか。情けない大英帝国だ。

EUから離脱を決めた元大英帝国であるが、この先国家の分裂や経済活動の低下は避けられないことになるだろう。

そして原発まで支那のものを使うそうだから、正気とは思えない。福島の原発も及ばない被害が出る可能性がある。

ところがだ、AIIBは米国の格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最高格付けのAaaを付与された。

トランプ大統領は何をしていたのだろうか。米国もAIIB参加に傾きかけている。日本はこんなAIIBに参加はならぬ。

これは支那の経済状況を全く加味していない政治的な格付けだ。 実際にAIIBが本当に低利で起債が可能なのか。


我々は米国という国が歴史的に常に親中だったことを決して忘れてはならない。日本もそうだが、米国と独は支那の経済と軍事を強国にした国だ






17年7月8日、安倍首相はハンブルグのG20会議のついでに、支那の習近平国家主席と面会し、AIIBに公平性を条件として援助の方針を伝えたようだ。

安倍首相は何を考えているのだろうか。支那の経済発展に協力し、ノウハウを盗まれ、その結果として支那を軍事強国にしたのは、日本、米国、ドイツだ。

支那はもういつ経済が破たんしてもおかしくない国だ。支那はAIIBとして、開発途上国から高利で利ザヤを稼ぎ、鉄鋼やセメントの余剰設備で一儲けだ。

支那は開発途上国からの上りが見込めるが、日本が協力しても何の利益にもならない。そんなことは先が見えている。支那に公平性を求めても無駄だ。

支那の提唱したAIIBに援助をするということは支那に世界の覇権をどうぞと差し出すことだ。支那が世界の覇権を握ったら極東の国々の未来はないぞ。


安倍首相は種子法の廃止や水道法の改正等、最近は日本の進むべき道を誤らせることばかり続く。長期一強の驕りなのか。脇目を振らず憲法改正に取り組め






米国にはIEEPA法(国際緊急経済権限法)がある。 これを適用すれば支那が侵略行動を起こせば資産を凍結可能。

支那の金持ちは国家の金を竦めたり、賄賂を得た金で裸官となって、 不正に海外へ送金して暮らしている犯罪人だ。

そういう連中の最も恐れることは、不正に得て、不正に海外送金した金が、 自分の意志で引き下ろせなくなることだ。

支那が米国の意に反した侵略行為を働いた場合には、いつでも支那の共産党幹部らの裸官を締め上ることが可能。

米国はこの銀行資産凍結の効果を北朝鮮の制裁時に意外と効果があることを知った。これにより裸官も全てアウト。

そして米国は秘密口座を沢山持つというスイス銀行等を落としタックスヘイブンに対しても明らかにする手段を得た。

そういう状況の中でパナマ文書公開である。まず米国政府が関与していると思うが、税の徴収は公平であるべきだ。

日本も遅まきながらマイナンバー制度を活用して、銀行口座とリンクさせ、 租税回避に対して課税を図るとしている。






かって七つの海を支配したという英国がこのAIIBに欧州の先陣を切って加盟を表明。大英帝国も落ちぶれたものだ。

ずる賢さの二枚舌の外交が、お得意の英国であるから、AIIB参加にどのような思惑があって参加したのか見ものだ。

そしてEU離脱だ。まだ離脱に関してどうなるかは不明だが、ドミノ倒しを警戒するEUは、英国に対してどう出るかだ。

EUは離脱通告前には交渉に応じないと表明している。キャメロン首相は次期首相が決まってから通告といっている。

この辺りのやり取りから、英国のEU離脱をEU側が快く思っていないことが知れる。EUも離脱のドミノ倒しが心配だ。






英国の正式名称は、グレートブリテン・北アイルランド連合王国であるが、離脱が決まったことで、分裂の危機にある。

英国から離脱しEUに残留したいというのが北アイルランドやスコットランドである。通貨の問題等がありどうなるかだ。

スコットランドは、2014年9月18日に英国からの独立の是非を問う住民投票を行って、独立を否定した経緯がある。

七つの海を制したといわれる大英帝国もEU離脱によって連合王国が分裂し、ただの島国の原発保有国となるのか。

英国政府は今回の離脱を、どうして議会で論議して政府として決めなかったのだろうか。国民投票はポピュリズムだ。

いまのところ英国の身勝手さから、日本も世界も大迷惑を蒙っている。大英帝国も本格的に凋落していくのだろうか。






AIIBの目的はアジアの開発途上国のインフラ整備ではない。 自国の生産過剰になった物資の捌け口を作ったのだ。

インフラ整備には支那は自国民を送り出して、現地で雇用の確保するなんて全く考えていない。世界は気付きだした。

もう一つの目的は覇権国米国に対抗するためだ。 こんなものを長持ちさせておけば、アジアは支那の支配下に入る。

しかしAIIBは、日米の不参加もあって格付けも付かないという惨憺たる状況だ。 韓国は出資を押し付けられている。

イランの核問題でも譲歩した米国。 よもやオバマ大統領が最後っ屁で加入を表明することはないと思うがどうだろう。






オバマ大統領の政策で中東やIS、東南アジア、東アジア、 世界中が混沌とした第三次世界大戦前夜の状況にある。

EUの経済も仕組みも怪しくなっており、 支那の経済状況も怪しい。これをチャラにするのには、 戦争かも知れない。

特筆されるべきは、ドイツ銀行の経営の悪化である。ドイツ銀行のデリバティブ取引の残高が巨額で危険な状況だ

ドイツの国家財政は、極めて健全な状況にあるが、ドイツは油断して、 余りにも支那にのめり込んでしまった結果だ。

ウクライナのクリミヤ半島問題もギリシャの経済危機も深く潜航しただけで、いまだに解決の糸口さえ見えていない。

そして支那の経済破綻問題が、白日の下に晒されている。支那はあらゆる手段を使って必死に防戦しているようだ。

今年中には米国を自らの手で凋落させたオバマ大統領が退陣する。彼が大統領でなければ世界はどうだったかだ。






皆金に目が眩んでいるのです。経済は確かに大事です。しかし目先の利益だけでは国を危うくします。

そんな経済人たちが、百名を超す国会議員と共に民主党の独裁者に引率されて支那を訪問しました。

これからは支那の時代だと、国益も考えずになびいていく姿は、まさに亡国の光景でしかありません。

米国へ行って、向こうの議員や軍人達と真剣な防衛戦略を討論し、 日本の国防をどうすべきかです。






沖縄の左翼連中が支那に踊らされて、支那の掌の上で基地移転について国益も忘れ騒いでいます。

沖縄は基地問題を盾に、 政府から金を搾り取る作戦で、 結局のところ、 今日の沖縄があるのです。

沖縄は、マスコミから労働組合までが、支那の洗脳にあっていても、 それに気づかぬ左翼の島です。

メア米国務省日本部長の沖縄発言もまんざら外れたことをいったのでない。彼は真実をいったのだ。

日本では教科書問題や韓国併合関係で、真実を語った政治家が何人も職を辞したが、また再現か。






沖縄では、そこに住む人のすべてが、イデオロギーを超えた、 基地問題を論じなければなりません。

イデオロギーに埋没した基地問題の論議は、詰まる所、支那の利益になる結論しかみえてきません。

沖縄の米軍基地移転騒動では、 移転によって職場を失う基地従業員の報道など、一切ありません。

沖縄には国益を考えるまともな新聞社はありません。二大左翼新聞に毒されている沖縄県民です。






沖縄へ飛んで、 防衛問題に真剣に取り組む議員が一人ぐらいいてもいいのですが、 誰もいません。

民主党の独裁者は、行き先が間違っていませんか。 利権と示威行動だけで、国益を忘れています。

支那の使い走りになってちやほやほめそやされて、 いい気になって国益を売りまくる政治屋共です。



続けて、 憂国の思い67 をご覧ください。