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17年9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を行った。気象庁の会見では前回の10倍程度の威力があったということなので北のいうように水爆実験だった可能性が強い。

安倍首相は相変わらず「断じて容認できず、強く抗議しなければ」といつもの言葉を繰り返すだけだ。 今の北朝鮮に対して抗議する程度のことは何の効果もないのだ。

米国も相変わらず全ての作戦がテーブルの上にあるというが、今のところ具体的な軍事行動の様子はない。米国が北朝鮮を攻撃すれば甚大な被害が日韓に発生だ。

従って、米国が軍事作戦を発動となる時は、 日韓の両政府が甚大な被害を受けることを米国に対して了承した時で、 軍事行動の可能性は極めて低いと考えられる。

在韓米軍の家族やアメリカ人が、韓国から脱出したという情報はない。米軍は米国人が韓国に滞在している時に北朝鮮の攻撃はまずしないと考えるのが妥当だろう。

在韓米軍は2017年11月23日に在韓米軍の家族らの避難訓練と称した行動を取っている模様だ。家族らの米軍基地へ集合手順や在日米軍基地への移送を行う。

この情報は非常に重要な意味を持つ。トランプ大統領が支那の習近平を煽て上げ北朝鮮に圧力を掛けて核放棄させるなんて夢の夢だ。北朝鮮はそんな国ではない。

ただアメリカが在韓米軍の家族を韓国から避難させたと報道されれば、北朝鮮はアメリカの攻撃があると判断する可能性がある。そうだと突如の攻撃かも知れない。






日本人に甚大な被害を受けても、北朝鮮の核を排除しなければならないという覚悟があるのかは疑わしい。誰も好んで死にたくはないが、国家のために死ねるかだ。

北朝鮮が日本に核弾頭や化学兵器を搭載したミサイルを撃ち込んで来れば、米国もそれを見過ごす訳にはいかない。 勿論その時は北朝鮮の滅亡を意味するのだ。

北朝鮮からミサイルが我が国に向けて発射され、Jアラートが正常に作動したとしても、国民の命や財産が守られるわけではない。地方には地下室なんてないのだ。

このように日本の軍事力では、一旦有事となれば自国の領土や国民の命すら、守ることができない現実がある。これはひとえに憲法九条を護持してきたことによる。

若い人たちは、一部を除く野党が主張してきた憲法九条を守ろうということが正しかったかという観点から今の現実を見て欲しい。 軍事力亡き国家は滅亡しかない。






17年11月30日の午前3時18分頃に北朝鮮がまたミサイル発射を行った。 今回のミサイルは約50分間飛行し、およそ1000キロを飛行し、青森県沖の我が国の排他的経済水域の日本海に落下した。

日本政府は相変わらず許せない暴挙だというだけで具体的な措置は取れない。これが日本の憲法九条を平和憲法として後生大事に護持してきた結果であることを日本人は心底考えなければならない。

今回のミサイルは今まで以上の能力を持つと解析されているようだが、このミサイルなら米国全土が標的になるといわれている。しかし既に日本はノドン級のミサイルの標的になっていることを忘れるな。

日本は北朝鮮から4つの島を沈めると恫喝されているが、日本人はのんきなもので、観光旅行に韓国まで出かける輩もあとを絶たない。最悪は核攻撃があり、細菌兵器や毒ガスの打ち込みもあるのだ。

その時幾らJアラートが正常に作動しようとも、日本人の多くの命すら守ることはできない。 日本には核に耐えうる防空壕もなく、地方へ行けば地下街も地下鉄も走っておらず、 避けることさえ不可能だ。

北朝鮮から東京が核攻撃されたら何が起こるのだろう。何百万人もの命が瞬時に失われ、都市機能は崩壊し、国家の統治機能も失われる。そして125代に渡ってきた皇室の伝統も一瞬にして終わる。

それ故今後は皇族の方々の一部は東京から離れたところへお住まいいただく必要もある。世界にかんたる我が日本のご皇室を何としても北朝鮮ごときに危ない目にお遭せすることはできないのだ

今の日本の置かれた状況とは、そういうことだ。こういう国家存亡の危機に、国会で安保法制は憲法違反と発言した立憲民主とやらの代表がいる。 こんなこともわからない男を国会に送り込む日本人。






17年9月15日北朝鮮がまたミサイルを発射した。今回は前回より更に飛距離を延ばしたようで、着実にミサイルの性能アップが進んでいるようだ。

菅官房長官は15日午前、北朝鮮の今回のミサイルは襟裳岬の東約2200kmの太平洋上に落下したと公表した。 河野外相はICBMだと推測だ。

安倍総理はインド訪問から帰国し「断じて容認できない」と発言。これはもう聞き飽きた感があるが、 軍事的オプションは何もできないのは事実だ。

米国も特段の構えはみせていない。極東のことだからか。米軍が北への攻撃をすれば、日本と韓国において甚大なる被害が出ることは明らかだ。

米国が北朝鮮と話し合いに応ずれば、北の核は容認されたも同じで、将来の我が国の恫喝に使われることは確実なことだ。今やるしかないのだ。

日本政府は腹を決して米国に金を出してでも北朝鮮に総攻撃を掛けてもらい、自衛隊もそれを支援し一体となって北朝鮮をせん滅するしかない。

自衛隊員も国民からも、犠牲者が出ることは間違いない。自衛隊員と同じように国民も戦う意識を持って、この国難を切り抜けなければならない。


今の日本人には、国難に立ち向かう強い意志と、死ぬ覚悟が求められている。平和・平和だけのお題目では、国を守ることはできないのだ

日本人は平和憲法では国家を守ることができないという事実に目覚める必要がある。紙に書いたものでは国家は立ち行かぬ。必要なのは実力だ。






17年12月8日小野寺防衛大臣が記者会見し、戦闘機から遠隔地の目標を攻撃できる複数の長距離のミサイルの導入の方針を正式に表明し、来年度予算に取得と調査経費を計上する

巡航ミサイルは米国とノルエー開発したもののようだが、米国製のミサイルは射程距離900kmの「JASSM−ER」と「LRASM」で、ノルエー製は「JSM」の射程距離500kmの性能のようだ。

JSMミサイルは17年度中に配備するステルス戦闘機F35への搭載を想定して、取得費の計上と21年度配備を目指している。これは地上攻撃が可能な巡航ミサイルの自衛隊初配備となる。

日本の国防の国是は、「専守防衛」である。小野寺国防相は「敵の射程の外から、脅威を排除できる」と説明。「敵基地攻撃を目的としたものではなく、専守防衛に反するものではない」と強調。

自衛隊が打撃力を持てば日米の役割分担を根本から転換する可能性もあり、国会で能天気な野党と議論となるのは確実だ。小野寺氏は役割分担を変更することは考えていない」とのことだ。

我が国は戦後国防をアメリカに依存し今日まできてしまった。北朝鮮の核の危機があっても、まだ「専守防衛」という魔術に掛ったままだ。一体いつになったら日本は普通の国になるのだ






17年8月29日の朝5時58分頃、 北朝鮮が一発のミサイルを発射し、 北海道の襟裳岬上空を飛んで、 襟裳岬の東の約1180kmの地点へ落下させたようだ。

安倍首相は、 早速米国のトランプ大統領と電話会談をしたようだが、 このような国難にあっても、 日本という国は自国で対処することが何もできない国なのだ。

日本が戦後営々として経済一本やりで軍事を疎かにしてきた結果である。憲法九条を守れ、憲法改正を許すなと、叫んできた左翼に毒されてきた結果なのだ。

この動きは現在も既存マスコミによって安倍内閣倒閣を目指して、 国民をあらぬ方向へ洗脳をしていることを忘れてはならない。 マスコミに騙されてはならぬ。

Jアラートで情報が仮に的確に流れたとしても、それに沿って国民が避難したところで安全とはいかない。ただ頑丈な建物か地下へ避難せよというだけである。

政府は全国瞬時警報システム(Jアラート)を使って、関係する各所に情報配信したが、情報が的確に流されなかった地区もあり、再び対処の悪さが露呈した。






また小野寺防衛大臣は、ミサイルが日本の国土に落下しないということで、 自衛隊のミサイル防衛システム(MD)での破壊措置は実施しなかったとのことだ。

もし自衛隊にミサイルの破壊措置命令が発出されて、 破壊に失敗していたらどうなったであろうか。 北朝鮮は益々頭に乗って、更に威嚇してくるのは必定だ。

日本の国会は安保法制の時でも一部を除いた野党は、 それに反対して日本が戦争する国になるとか徴兵制ができるとかのレッテル貼りで国民をミスリード。

有事の際には何が起こるのかはわからない。だから各国の軍隊は、やってはいけないことだけ規定して、後は軍事の専門家に任せるのだ。日本はその逆だ。

自衛隊は、やっていいことだけが法に定められている。これでは戦争勃発となれば、相手と対等には戦えない。やっていいこと以外が起こったらどうするのだ。

戦場でやっていいこと以外が発生したら前線の自衛隊員が指揮官に問題を上げて政府の判定を仰ぐようなことをしていれば、 その前に戦いは負けで終わり。

上記は世界では異状中の異常。しかし自衛隊では正当な手順なのだ。 こんな冗談みたいな状況に置かれている自衛隊。 これでは幾ら優秀でも戦えないぞ。






17年8月26日の朝に北朝鮮が3発の飛翔体を発射した。 今回の発射の目的については、 専門家の間では何が狙いなのかはわからないようだ。

ただ今回の発射では3発の内2発は250km程飛んだようで、 先に発表したグアム島数辺へのミサイルではなかったことは確かで目的は不明だ。

ただ毎回感じられることは、 このようにミサイルを立て続けに発射できるということは、 相当規模の大きなミサイル工場を持っていることは確かだ。

米国と北朝鮮の一連の動きからは、お互いに自重し合っているような印象もあるが、 このままの状況で推移では北朝鮮優位となることは確かだ。

北朝鮮が核兵器とミサイルを持っていることは確かなことであるので、いつかは北の大量破壊兵器を攻撃して、北朝鮮の戦力を削ぐ必要がある。

その時に我が国への核攻撃や、韓国の首都攻撃で甚大な被害が予想される。 ここをどのように見極めて、北の核兵器の危険性を取り除くかだ。

果たして日韓両国の被害を招くことなく、大量破壊兵器を北朝鮮から無くすということでは、ホットな戦争でなく金正恩の斬首作戦しかないだろう。

米国の斬首作戦を見越して、隠密行動をしている金正恩の居場所を特定しての斬首作戦は、 困難を伴うものであることは確かで簡単ではない。






北朝鮮が17年7月29日、ICBMの発射実験を28日夜に行ったことを公表した。 一方トランプ大統領は、ロシア疑惑や、オバマケア廃止で散々なようだ。

北朝鮮が二回目のICBMの実験ができるというのは、余程の金があるのだろう。 そしてミサイル製造工場の規模も相当大きななものだと考えるしかない。

ミサイル工場の様子は、 どこ辺りにあるかは一切公表されていない。 米国は恐らく特定していると思うが、最高軍事機密で、公表されていないのだろう。

北朝鮮が米国に届くICBMを開発すれば米国は間髪を入れずに北朝鮮を攻撃するといわれてきたが、今の米国の状況ではそれもおぼつかない状況だ。

確かにそうなればソウルや日本において、取り返しのつかない甚大な被害が出るだろう。しかしこのままではトランプ大統領は言うだけ番長と化すだろう。

北が核兵器開発にこだわるのは金正恩体制を維持することと、日本と大東亜戦争の賠償交渉で絶対的有利な状況を作りだす最大の武器となるからだ。






日本は核保有を後ろ盾とした北朝鮮との賠償交渉に臨まなければならない。これは日本の経済的弱体化に繋がるので米国としては願ってもないことだ。

そうなると今の外交政策に長けた自民党の安倍政権を潰す訳にはいかないのだ。民進党の政権再奪取はあり得ないが、絶対にないとはいい切れない。

憲法改正に反対する野党と何としても安倍政権を倒そうとするマスコミの総攻撃が現に行われている現状は、全く日本の国益を考えない支那の走狗だ。

TVや新聞を情報源としているネットを見ない皆様、可能ならネットのまともなサイトを見て今の言論空間が如何に捻じ曲げられているかを知って下さい。

ネットを見ている人たちの評価は、すでに新聞報道よりネット報道を真実だと思う人達が増えています。既存のTVや一部を除いた新聞は嘘ばかりです。

新聞では朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、中日新聞の偏向には酷いものがあります。 そういう新聞の購読を止め、昼のワイドショーは見ないことです。






基地問題を住民投票に委ねた首長がいますが、国家の浮沈に係わることが地方に委ねられているとは。

国防に係わる事は国家が主体性を持って行うことです。 国防力を高めずして、国の安全は保てません。

多くの日本人は国防については能天気集団です。日本はまさに国家の体をなしていないことになります。

基地に関する許認可が自治体の首帳に握られています。国家の根幹に関わることは国家でが常識です。

この件の証明が沖縄の普天間基地を辺野古へ移転する工事の翁長知事の所業です。支那の傀儡です。

彼は普天間の危険防止に関しては一切言及しません。県外への移転という現実離れした発言だけです。






地方への権限移譲が叫ばれていますが、重要権限を地方へ移譲すれば、 国防の根幹が破壊されます。

地方分権の流れも、支那から仕掛けられた、 この国を破壊する謀略であることに気づく必要があります。

重要事項についての知事の権限は取り上げておかなければ、国の防衛と安全は保つことはできません。

国防に関することが、知事の承認を得なければならないなどとは、全く持ってこの国の防衛は狂気です。

国の根幹に関わる事項については、 政府の権限と責任で、 ことが運ぶようにしておく必要があります。






この狭い日本で何が地方分権でしょうか。 そんなことをすれば、 この国はバラバラにされてしまいます。

我が国には支那の洗脳にあった売国奴であふれる国です。 中央がしっかりせずに、どうするのですか。

今まで東京都、長野県、その他にもおかしな首長がその座に着きました。地方分権は程々が正解です。

国防に関する基地問題が、百年一日のごとく前進しない国。 米国の虎の尾を踏んでどうするのですか。






今の自衛隊の能力だけでは、侵略に対して戦うことはできない現実に、 目を開かなければなりません。

我が国日本は、米国とのゆるぎない信頼関係において、この国の防衛を図らなければならないのです。

しかし、政権は米国との関係を悪化させ、 支那にすり寄ろうとしています。 大変危険な左翼政権です。






支那は日本を手中に収めるまでは甘い言葉で微笑んでいますが、 いざとなれば侵略国に変身します。

そういう国柄も理解せず反米路線を突っ走る民主党鳩山政権に危機感を感じないでどうするのですか。

鳩山政権は、日本を敗戦以来の危機に陥れるとんでもない政権です。日本人は誤った選択をしました。

沖縄県民も県知事選で、翁長という売国奴を選んでしまいました。日本の防衛を危うくする知事ですよ。






私達が馬鹿にしている貧乏国から核攻撃を受ける可能性だってあるのです。その時どうするのですか。

日本の国防予算は世界有数であっても、 敵地を攻撃して帰還する能力さえ持たない国防力なのです。

日本人というのは流れというものにいとも簡単に流される民族です。 規定路線の見直しをすべきです。






昭和49年に、我が国は原子力船「むつ」の建造を行い、試験航海で微量の放射漏れを起こしました。

この時マスコミに、放射能漏れを過大に報道され、 原子力船の開発を中止せざるを得ませんでした。

この開発に成功していれば、その技術は原子力潜水艦へも波及し我が国の防衛に寄与したでしょう。






この時一番ほっとしたのは支那でしょう。我が国の防衛力を、何としても抑えたかったのでしょうから。

国益を一切考えずに、支那に奉仕する日本のマスコミ。そのマスコミが、今もこの国を貶めています。

防衛とか、国益を考えずに、マスコミに踊らされれる日本人。 戦後全く変わることなき亡国の民です。






売国の民主党の亡国政権は自らアメリカとの関係を悪化させ、この国を支那の属国にと誘導します。

国益を忘れ己の私利私欲の確保に夢中の民主党トップの独裁者が、 この国を支那に売り渡します。

多くの犠牲を払い、戦後営々としてこの国を盛り立ててきた先人の努力が、間もなく消え去るのです。

支那に侵略されるということはそういうことです。チベットやウイグルの人々今がどうなっていますか。



続けて、 憂国の思い64 をご覧ください。