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民進党の村田蓮舫代表が辞意を表明した。彼女の顔を見たくない日本人は相当多いだろう。 口をとがらせて首に筋を立てて相手を非難する姿は見苦しいの一言だ。

おまけにこの代表だった村田蓮舫には、国籍問題が随分前からあった。そして戸籍謄本なるものを公表したが、それが誰でも納得という訳にはいかない代物だった。

日本は二重国籍を認めていない。 日本へ帰化の時には、元の国籍の離脱を証明する書類を求めるが、 日本の野党の代表として出したものが偽造という噂がある。

そして民進党の代表選挙に立候補したのが菅政権で官房長官を務めて、福島原発事故で嘘の報道ばかりをいった男だった。 こんな男しか民進党にはいないのか。

もう一人は外国人から政治献金を受けてはいけないという、政治資金規正法に違反して外務大臣を辞任した前原誠司氏だ。彼はいまもって責任を果たしていない。

彼には大罪があった。国交省大臣の時に、既に工事の始まっていた八ッ場ダムの工事を停める権限はないにも拘わらず工事を止めた。支那の人治主義と同じだ。

何でもないように思うかも知れないが、これは民主主義の法の正義に違反する行為だった。考えて欲しい。 法に拠らずして人治主義で法を捻じ曲げて行ったのだ。

これは民進党という政党が法の秩序に基づいてこの国を治める資格がないという確たる証拠である。こういった政治は中国共産党と同じであり、 恐ろしい政党だ。

そして民進党の細野豪志氏が結成した党内グループの「自誓会」が都内で会合を開き、近く離党する考えを表明したが、細野氏に賛同する議員は今のところ無し。

今後の動き次第では賛同者が出て来る可能性はあるが、基本的に民進党というのは綱領もなければ政治的信条も随分異なる議員たちで構成されている政党だ。






守ってくれるはずが守ってくれなかったという、 当てが外れたで済む問題でないのが国防なのです。

国防には膨大な金が掛かります。 しかし侵略を受け国民が塗炭の苦しみを味わうより安いのです。

植民地とされた国民がどれ程の苦難の中に暮らしたか、 今一度日本人は世界史に学ぶべきです。

紳士の国といわれる英国が、インド等にしたことと、我が国が台湾・朝鮮へしたこととは違うのです。

英国は植民地とされた国にから収奪をしましたが、我が国は予算の持ち出しをして統治したのです。

そして今後は、支那が中華帝国主義でアフリカその他の開発途上国から、資源の収奪を行います。






支那には民主主義の経験が一度もありません。人権抑圧と拷問と嘘で固めた歴史しかないのです。

そのような国の属国になり果てぬれば、どのような暮らしが待ち受けているか言うまでもありません。

日本の左翼はこともあろうに、そういう国の属国へと我が国を導こうとしているのですが、狂気です。

日本を破滅に導く政権を選んだのは、我々日本人です。我が国の将来に暗雲が立ち込めています。






我々日本人の多くが、後先も考えずに、 目先の子供手当や高速道の無料化に踊らされたのです。

子供手当を当てにしているお父さんお母さん。 子供手当は、あなたや子供に付けを回すのですよ。

子供手当は、 これからも財源確保が大変です。 子供手当を当てにして子を産むのは危険ですよ。

鳩山総理大臣のように、知らない内に、 母親から10億円以上の子供手当をもらった人もいます。

日本国では総理大臣自らが脱税で贈与税を払いましたが、 表ざたにならなければほっ被りです。

子供手当は、野党の無責任体質から、 うっかり口を滑らせた政策でしかないことを知るべきです。






子供手当が満額支給となったならば、今の防衛予算より多額の財源が必要なのです。 狂気です。

民主党は、 霞が関の無駄を排除すれば財源は簡単に出てくると豪語していました。 嘘つきです。

民主党は、官邸主導だとか政治主導だといっていましたが、 素人集団丸出しでした。 無能です。

高速道路を原則無料にすると約束したものが、 地方の37路線50区間となりました。 詐欺です。






衆議院選挙では、多くの日本人の一票が、そういう考えの政党に安易に投じられてしまったのです。

これが小選挙区制の怖さでもあります。 二大政党の実現を図った制度でしたが思わぬ結果でした。

偉大なる狂気といわずして何でしょうか。流れに押し流されるのではなく、己の頭で考えるべきです。

小選挙区制にしても、比例区併用の小選挙区制は、改正すべきです。落選者の保険なの ですから。






我々は後先を考えずに、目先の撒き餌に群がった小魚みたいなものです。国民は騙されたのです。

民主党を牛耳る独裁者に対して、 党内からの批判は影を潜めています。 これは危険な兆候です。

これはナチス台頭の時とよく似た構図です。あの時にドイツの結末を予感した人がいたでしょうか。

クライン孝子氏によれば、ヒットラーを大戦に誘い込んだのは、チャ−チルだとの説もあるようです。






『真珠湾の真実』からも、米国の情報戦の模様がわかります。 思い込みに迷わされないことです。

米国は真珠湾攻撃を事前に察知して、それなりに対応し、 自国の兵士を犠牲にして世論を操作。

米国政府内部には、数百人ものコミンテルンのスパイが紛れ込んでいたことは明白なる事実です。

真珠湾攻撃を事前に知っていても奇襲と喧伝し、 米国民を欺き、戦争へと世論をかき立てました。

これが情報戦です。 これがプロバガンダなのです。 日本人は常に、正直であれ、嘘をつくなです。

英国が「ジェントルマンの国」だということも、全くもって英国の大嘘のプロバガンダに過ぎません。






民主党の「社会保障と税の一体改改革」も、マニフェストに書いたことが実行できないことの隠れ蓑に過ぎません。

「社会保障と税の一体改改革」 の何と耳触りのいいことか。 自民党よ、民主党の情報戦争に気づいているのか。

自民党よ!気づいているのなら、 「増税しないといい、財源なき社会保障」 とでも名前を変えていうべきである。

自民党は先の衆議院選挙でも、 民主党の「政権交代」なる情報戦に負けましたが、今回また情報戦に負けです。



続けて、 憂国の思い59 をご覧ください。