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” 憂国の思い ” は、外国に滞在している時から、外から日本という国を眺めて、いろいろ感じたこ

とを書きつづってきましたが、それが今日まで続いているものです。その時その時に気付いたこと

を書いていますので、時には脈絡なく書かれている部分もあります。 ご承知の上で読みください。


私がここでいいたいことは、若者がどんどん世界へ出て行って、 日本という国の

素晴らしさを知り、 日本の国益を追求する日本人に育って欲しいということです。

そして観念的な平和論では世界に通用しないということを是非認識してください。



今の我が国の政・財・官・教育・メディアそして労働界には、国益を犯すもので満ち溢れています。






この国の運命に係わる外国人発言を、 我我日本人は、 決して鵜呑みにしてはなりません。

在日外国人に参政権を与えようとする動きがありますが、 亡国への道を突き進むことです。

民主党政権は、地方参政権を外国人に与えることは、憲法違反にならないという見解です。

いよいよ民主党政権が亡国の地方参政権を外国人に与えることが、明確にされたのです。

それに殊のほか熱心な政党の代表が、「日本は日本人だけの国ではない」と発言しました。

日本は日本人のために存在する国であって、世界の他の民族のための国ではありません。

日本人が主体性を持って決めることまで、 知らぬ間に外国人にコントロールされています。






パチンコの団体の顧問になって、献金を受けている与野党国会議員は、 ごまんといます。

パチンコの上りは、我が国の政治まで動かす強力な資金源になっています。今即規制を。

パチンコの経営者の多くが在日朝鮮人です。その祖国がパチンコを非合法化したのです。

パチンコの上がりが、密かに北朝鮮へ渡り、我が国を核恫喝する資金源になっています。

パチンコを自民党が政権を奪取したら非合法化を必ずやりますと公約に掲げるべきです。

パチンコ店などを経営する東京都内の会社の代表取締役から首相が献金を受けていた。

パチンコ店を経営するこの男は、在日韓国人系金融機関の元理事で当然在日だそうだ。






外相の辞任申し出に対して、首相が1時間半もの時間を掛けた訳がようやく判明したぞ。

実は僕はもっと沢山の金を在日から貰っているんだよ。僕が困るんだよ。君が辞めては。

首相、外国人から政治献金を貰うのは違法なんですよ。 有罪なら公民権停止なんです。

大丈夫だってば ! この国の国民は、 喉元過ぎれば何とらやで、すぐに忘れてくれるよ。

この国の人間は支那人や朝鮮人みたいに、いつまでも怨念を持ち続けることはないよ。






あなたの家の朝の新聞チラシを見てください。 パチンコ のチラシであふれていませんか。

新聞店では、パチンコチラシの配布が重要な収入源になっています。批判はできません。

新聞関係は、新聞印刷、パチンコチラシの配布で、外国人集団の意のままに操られます。

日本の新聞を制御している、宗教団体もあります。印刷を請け負わせて制御しています。






パチンコ業者の脱税を厳しく摘発し、違法行為をした業者には、 厳罰を与えるべきです。

脱税は納税の義務を無視した憲法違反行為です。そういう輩は日本から追放しましょう。

もう一つの隣国も既に我が国の深部まで入り込み、 我国を貶めるため画策しています。

日本という国は、既に外国人によって、コントロールされる国になり果てているのですよ。






18年2月15日、GPIG ( 年金積立金管理運用独立行政法人 )が17年度第3四半期の公的年金の運用実績を発表した。

それによると、運用実績は6兆円を超え、運用実績としては+3.92%となり、金額としては6兆549億円の黒字となった。

アベノミクスの効果で株高となり、それが反映したものと受け止めるが、今は米国のFRBによる金利情勢から円高状況だ。

今後の年金運用の腕が試される時だ。引き続き日本国民の老後の支えである年金原資を枯渇させないように努力を望む。

累積収益は68兆9,822億円となり運用資産は162兆6,723億円となり、2001年の市場運用以来最高の実績を残した

年金資金の株式運用は所詮博打である。これに驕り高ぶることなく、国民の老後の生活が掛かっていることを忘れないことだ。






庶民の老後を支える大事な年金の積立金が3か月で7兆8899億円も消えました。


年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、 15年11月30日に同年7月〜9月期で上記の赤字になったと発表した。

GPIFは過去に兆の利益を上げたこともあった。 しかし結局は安倍内閣は景気対策として年金の金まで手を付けたのだ。

安倍内閣の景気対策は株価の上昇しか成功していない。株価の上昇を図るため、庶民の大事な虎の子まで使ったのだ。

GPIFに資金運用のプロがいるのか。役人は誰も責任を取らない。結局は庶民が年金支給減額で責任を取らされるのだ。

年金の金を株にぶち込むなんて無謀もいいところだ。 株式投資にはリスクがあるなんて、 誰でもわかっていることだろう。

GPIFの幹部はきっとこういうだろう。 「 運用を委託した会社が運用を誤ったのであって我々には責任はありません 」 と。

短期の数字で見れば巨大な赤字を出したが、今までの実績を見てもらえれば、それなりの実績を出しているというだろう。

安倍内閣の景気対策は株価を上げただけ。7兆円以上の赤字について、どの政治家が責任を取るのだ。はっきりさせよ。

今のこの株価は一時的なものだろう。 今の株価はやはり官制品だ。 本当の景気回復は望めないと思うのが正解だろう。


ここで年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用実績について公表されている数字を引用する

平成26年度の運用実績は、全資産においてプラスとなったことから、収益率は12.27%、収益額は15兆2,922億円

となりました。また、自主運用を開始した平成13年度から26年度までの累積収益額は、50兆7,338億円となりました。


続けて年金積立金管理運用独立行政法人の役員をみてみよう

理事長は日銀のOB。続けて理事には、厚生省OBと京都大学iPS細胞研究所特任教授が名を連ねている。

結局は役人の天下りのようにも感じるが、iPS細胞研究所特任教授が名を連ねていることはよくわからない。

これらの数字を見る限りそれなりの実績は出しているので、株式運用も大事だとわかるが、今の株式運用は

投機であるこことは確かだ。要するにギャンブルの域を出ていない。天下りが組織のトップにいて大丈夫か。






年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、17年3月3日、昨年の10月から12月に10兆4973億円の運用益を得たと発表した。

結構なことであるが、株式での運用にはリスクが伴うことは誰でも承知のことである。今回はうまくいったが、短期的にみれば赤字の時もある。

リスクを覚悟しなければリターンも得られないということは確かなことであるが、将来の国民の年金原資をどう運用するか知恵の出しどころだ。

株価は上昇の時もあれば、必ず下降の時もある。 いい気にな ると、巨額の運用損もあり得ることなので、国民も政府も十分な論議が必要だ。

怪しくなってきたアベンミクスの三本の矢のために年金原資を株式相場にぶち込んで大ばくちとなれば将来の年金に余計に悪い警告が灯る。






GPIFは16年11月25日、16年7月〜9月期に2兆3746円の運用益(黒字)を計上したと発表した。株高で保有株の評価益が膨らんだ。黒字は

15年10月〜12月期以来3四半期ぶり。 公的年金の運用が始まった01年度からの累計で見れば、42兆5644億円の運用益を計上している。

16年11月25日ヤーフー ニュースより引用

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、15年度の運用実績を5兆3098億円の赤字と発表した

16年9月24日、GPIFが5兆円以上もの赤字をを出したが、その理事長の年間報酬が、3,130万円だったことが公表された

この額は15年度独立行政法人役職員の給与水準の最高額だった。兆の赤字を出してもこの給与。庶民には考えられない報酬だ。


はっきりいえることは、大事な庶民の年金を支える金を博打にぶち込んだということだ。運用は大事だがリスクもあるのだ

もうここまでリスクを負って年金の積立金を株式に投資して運用しなければ、年金の財源が枯渇するということだ。これが現実。

アベノミクスで確かに株価が上がり円安になった。しかしその後はどうだろう。一時的にそうなったが、市場はもう見捨てている。

米国のハーバード大学の資金運用では、6%の運用実績があるそうだが、余程の資金運用のプロがいるのだろう。日本には?


GPIFの平成28年度の収益額が確定した。収益は7兆9,363億円で、収益率は5.86%となり、裏がなければ結構だが、どこまで信用できるかだ。






安倍政権のデフレからの脱却は怪しくなってきている。安倍政権の基本が元々緊縮政策であり路線が間違っているのだ。

巷には非正規労働者が4割を越し、年金額の引き下げや実質賃金の下降などで国民から消費を増やそうなんて無理だ。


安倍政権は 「 働き方改革 」 なるものを推進しているが、実態は時間外手当を無くして働かせるもので、非正規労働者を正規とするものではない。

国民の消費マインドが変わらなければ設備投資をせよせよと企業に迫ってもそんなことをする経営者がいるわけがない。

財務省の論理は緊縮財政一本やりだ。常に増税。国民から巻き上げる税金が増えれば、財務省にとっては省益確保だ。

安倍政権は財務省と外務省の人事を根本的に刷新しないと、この国の運命はとんでもない処へ辿り着く。何事も根本だ。


15年12月12日までに、自民党と公明党の話し合いで、消費税の軽減に外食も加えることで一致をみたようだが、

しかし安倍首相に本気で消費税を法律通り10%上げる気があるのか疑問だが、如何にも上げるような素振りだ。

これも16年夏の参議院選挙前の景気によってはっきりするだろう。衆参同時選挙も安倍首相の頭にあるかもだ。

発表される数字のどれを見ても景気が上昇しているものはない。普通の国民にも景気の上昇感なんて一切ない。


16年6月1日に安倍首相が消費税率10%への引き上げを19年の10月まで延期据えると正式に表明したが当然のことだ

安倍首相は相当な財務省の抵抗にあっただろうと推測される。財務大臣のだったら解散せよは財務省をなだめるためだったのか。



続けて、 憂国の思い52 をご覧ください。