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支那のミサイルが我が国に照準を合わせているのも係わらず、 核論議を否定する政党があります。

そして私達の尊い血税が、我が国にミサイルの照準を合わせている国に、援助として渡っています。

能天気というのが我が国の実情です。 既に支那の属国化していると言っても過言ではありません。

いみじくも、 仙石元官房長官が 「既に属国化している」 といったと、 国会の場で暴露されました。






そして今、外国人への地方参政権付与どころか、外国人住民基本法までが請託されていたのです。

支那が多くの支那人を我が国に移住させてきた理由が、さらにはっきりと我々の目の前にあります。

留学生の受け入れと称して、毎年多くのスパイを何のためらいもなく受け入れてきた、我が日本国。






外国人登録者数で、支那人の数は、韓国・朝鮮人より多くなりました。あっという間の出来事でした。

外務省は無能な歴代自民党首脳にこんなことの裏に潜むことの説得も出来ずに今日を迎えました。

よって、もう外務省は外務省ではなく、 隣国に奉仕する国益を放り出した害務省でしかありません。

歴代の自民党政権は、このような売国政策も止められずに、 支那の言いなりになってきたのです。

そんな自民党が先の選挙で敗退したのは当然です。しかし今日もっとひどい政権が誕生しました。






支那が日本に押し付けてくる政策には必ず裏があります。 そして今地方参政権付与があるのです。


しかし憲法15条には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利」であるとある。

貧乏人へのビザ発給条件緩和もそうです。残留者を日本に住まわせ、我が国を乗っ取る策略です。

地方参政権の付与を隣の大統領から依頼され、 その実現に取り組んでいる党の実力者がいます。

私たちは先の選挙で、このような日本を内部から破壊する法案の成立を図る政党を選んだのです。






売国政権を支える党のトップは一体何を考えて、この国を支那の僕として差し出す考えでしょうか。

「東アジア共同体」なるものでアメリカから孤立させ、 国内法の暴挙でこの国を亡国へと導きます。

左翼新聞を読み、売国放送を見て、世界の情勢も考えずに、 惰眠を貪っている能天気な日本人。

日本と米国の関係が崩れれば、得をするのは支那です。それを自ら画策するのが民主政権です。

米国もずるい国ですが自立できない軍事力しか持たない現在は、米国との同盟の方が国益です。






北朝鮮の核は我が国に最も脅威を与えるものですが、能天気な国民にはその認識すらありません。

北朝鮮がミサイル技術を完成させれば、 日本は北朝鮮という狂気の国の意のままにさせられます。

核をバックに迫ってくれば、 それを撥ね退けるためには、 核以外には何もないことを知るべきです。

北朝鮮のミサイルは、東京や大阪へ到達できる能力の持っており、後は核の小型化だけなのです。

米国と支那は、六カ国協議と称して、 北に核とミサイル開発の時間的余裕を実質与えたのですよ。






こんなに単純な国際関係も理解できない日本人。 日本への核による恫喝は間もなく始まるのです。

現状では日本はアメリカとの軍事同盟をバックに、狂気の国に対抗するしか道は残されていません。

そのためには、 アメリカとの関係を良好に保ってこそ、 北朝鮮に対抗できるということが根幹です。

しかし北の核による恫喝を受けた時に、米国が日本を絶対守るという保証は、どこにもないのです。

一体新政権はどのようにして北朝鮮の核に対抗しようとしているのでしょうか。向こうの思う壷です。






北朝鮮が新政権と米国との関係弱体化を突いた強硬突破策で我が国に挑んでくるのは必定です。

日本は沖縄の基地問題でもめていては、 北朝鮮を利する結果にしかならないとに気付くべきです。

世界の覇権国だった米国は、戦争に次ぐ戦争で、もう今までの軍事力を維持する力はないのです。

巨額な軍事予算を注ぎ込んで軍拡を進める支那とて同じです。支那を利することはしないことです。

支那のバブル崩壊は、既に始まっているという識者の指摘があります。世界経済は危険水域です。

沖縄県民の意思も無視できませんが、日本国の平和と安全は、 世界平和の問題でもあるのです。

日本はロシア・支那・北朝鮮という核保有国に取り囲まれている現実を、直視する必要があります。






極東からアメリカ軍が撤退すれば侵略を目論む支那の思う壺であることは誰の目にも明らかです。

そんなことは、あり得ないというのが現状でしょうが、この先どうなるかは、 誰にもわかりませんよ。

そこを支那・北朝鮮の両国が突いてくるのは、外交の定石です。日本はどう対処するのでしょうか。

支那のバブルが弾けた時に、 戦争を起こして国民の不満をそちらに向けさせることがあり得ます。

侵略戦争は台湾か尖閣か半島かは、その時の支那が一番有利考えたところがから始まるのです。

ですから、 国防能力を今削ぐようなことはできない筈ですが、民主党はその逆の政策を実行です。






支那は尖閣の東シナ海だけでなく、南シナ海でも各国と領土問題を平気の平左で起こしています。

その大きな理由は、アメリカの経済的破綻です。 経済が破綻すれば強大な軍事力は保てません。

米国は、もう支那に自国の国債を買ってもらわなければ、自国の経済が成り立たない国なのです。

貧富の差や内部矛盾、 それに民主化の流れから支那とて安泰である保証はどこにもありません。

支那が国内騒乱の状況に陥る前に、台湾攻略の策に出て、 国内騒乱を収めることもあり得ます。

その前触れが2011年に作った『国防動員法』である可能性が高いです。7月1日から施行です。

上記をきちっと報道したマスコミがありますか。支那には一切逆らわないのが日本のマスコミです。






その時、まともな軍事力も持たず、米国と基地問題でもめていたのでは、 敵とは戦えないのです。

日本は支那は言うに及ばず、北朝鮮にも対抗できない軍事力しかないのです。 これが現実です。

にも関わらず米国との関係悪化を目論むとんでもない民主政権。私たちは誤った選択をしました。

後を引き継いだ菅政権に米国との関係修復ができて、 支那の侵略から日本を守れるでしょうか。

彼は市民運動家の左翼で、国家を背負える器ではありません。 小沢はダーティーな政治家です。

そして前総理として余分なことを言い続ける鳩山は、米国から 「LOOPY」 と呼ばれた馬鹿です。



続けて、 憂国の思い31 をご覧ください。