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日本の国土と日本人の生命財産を守るのは憲法9条ではなく、侵略に備える軍事力と愛国心です。

国敗れて憲法9条ありでいいのでしょうか。 観念的平和主義の恐ろしさを、 我々は知るべきです。

現行憲法を維持する限り、我が国は他国の侵略から自国を守ることは絶対にできないのです

民主党は安保、自衛隊、原子力発電反対の社会党崩れと組んで、日本を亡国の道へと導くのだ。






本当にこんなことでいいのですか? このままいったら私たちの子や孫の時代はどうなるのですか。

憲法前文の 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・・」 が如何に国を危うくするかです。

支那や北朝鮮が 「 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・・ 」 と言える存在でしょうか。

現憲法が押し付けられた時点での諸国民とは、戦勝国だったかもしれませんが、 今は違います。






平和と叫べば平和が保てると考えているのが能天気である日本の左翼です。 浅はかな連中です。

戦後の繁栄もアメリカの軍事力が背後にあってのことです。 日本の左翼は全くわかっていません。

戦後の平和は、憲法9条によって保たれたのではありません。日米安保によって保たれたのです。

日米安保という、紙に書かれたもので守られたのでもありません。アメリカの軍事力によってです。

当時は冷戦の真っただ中でしたので、日本を共産主義の浸透の防波堤として重要だったのです。

しかし戦後66年を経た現在、 日米安保が日本の再軍備をさせない策略であったということです。

日本はアメリカの核の持ち込みを認め、日本に核があることを全世界に高らかに宣言すべきです。

そして日本の軍事力増強を何としてもさせない米国と支那の存在に気づき国防を増強すべきです。






その核をヨーロッパの非核保有国のように、 いざという時には日本へ引き渡す体制にすべきです。

米国はこれを拒否するでしょう。 米国の日本の軍事力を抑えておくという戦略が、 証明されます。

それは新政権では無理です。 自民党は過去の経緯に囚われず核の持ち込みを追認すべきです。

自由民主党は勇気を出して、 非核三原則は当時の世論に迎合したものだったと認めるべきです。

そんなこともできない自由民主党であるのなら、自民党などこの国から消えてもらってもいいのだ。

自民党は再度政権を奪取したらならば憲法廃止を行い核保有すると明確にして国民に信を問え。






自民党が野党である今、世情におもねた誤った軍事政策を懺悔するには今が絶好のチャンスです。

自民党は、非核三原則と、武器輸出の三原則も撤回すると、 はっきりと国民の前に明らかにせよ。

自民党は政権を取ったら必ず押しつけ憲法廃止を行うことを、 国民の前に明確にして選挙に臨め。

米国の空母が日本へ来ましたが、それが支那の侵略抑止になると報道したマスコミはありません。

そのくせ空母入港反対の左翼活動の報道だけは、 忘れずにします。 雀百まで踊りを忘れずです。






11年2月、 自衛隊幹部によって原子力潜水艦保有の検討が行われたことが明らかになりました。

子供手当、高速道路無料化の愚策を止め、原子力空母の建造に着手して核を持つことが先決だ。

そうしてインド・パキスタンのような巧みな核保有を成し遂げ、 原子力潜水艦に搭載すれば、国防力のアップに繋がる。

自民党よ!政権を奪取したいのなら、憲法廃止、核保有、 軍事力増強を、 国民の前に公言せよ。

米国と支那の猛反発が起きるだろう。 そこでインドやパキスタンらの核保有の知恵を真似るのだ。






公言はしない方が得策だが、スパイ防止法もないスパイ天国の日本では、すぐ察知されるだろう。

IAEAが我が国の核保有を目を皿のようにして見張っているからな。そこで支那の手を真似たら?

支那はそういうことは上手だ。 自民党にもハニートラップに掛かったのがいるというじゃあないか。

自由民主党がずる賢い政党に脱皮して、オカルト集団と完全に手を切れないようじゃあ駄目だな。

そこで二度と再び、カルト集団に指導された政党とは、絶対に提携しないと国民に約束するのだ。

民主党の失政を待つだけなら、国民は自民党などへ、期待も支持もしないぞ。わかっているのか。






自民党が保守の王道に回帰し、日本を間違いない道に戻す努力こそ、 再生の道が開けるのです。

保守の王道とは、天皇制の護持、憲法廃止、軍事力の増強、 そして靖国神社への干渉排除です。

これらは、日本の歴史と伝統、そして風習を尊ぶことに他ならない。 難しいことじゃあないのだぞ。

悠仁親王ご誕生によって、下火になったご皇室の伝統を破壊する活動が、宮内庁から始まったぞ。

そこには一体何が潜んでいるのだろうか。国民は天皇家の本当の姿を知らされているのだろうか。

また国家百年の大計の中心は、何と言っても教育です。 日教組教員を排除する英断が必要です。

相続についても子が平等に引く次ぐのではなく、親の面倒を診た者には手厚くが保守の王道です。






憲法廃止というのは、 九条だけの問題ではありません。 この国の伝統と秩序の回復も重要です。

それを明確にしてから国民に自力での再生を誓わない限り、 自民党の再生はあり得ないでしょう。

竹中・小泉改革で、一億総中流といわれた日本がどうなりましたか。 米国と同じ格差社会ですね。

そりゃあそうですよ。 小泉政権の推し進めた構造改革は、米国の言いなりになっただけですから。

アメリカンドリームは一部の人の話です。 米国の言いなりなら貧乏人が増えるのは当たり前です。






米国には金持ちも多いですが、貧乏人も多い国です。 そんな国の言いなりになったとは情けない。

何故日本が米国の言いなりになったのか。軍事、食糧、資源と全部米国に握られているからです。

TPPに加入すれば米国の我が国搾り取り作戦が更に一層進むのです。 開国なんて嘘八百です。

そういう重要なかじ取りは、「スッカラ菅」内閣の決めることではありません。 解散をして信を問え。

そして今度は、民主党のドジョウがこの歴史ある日本国を売り渡す協定である、米国の策略のTPP協議参加を表明。

TPPの中には、投資とかも含まれていますが、もっと恐ろしいのは、 人の移動まであることです。

支那人を始めとした悪人の流入も今以上に増えます。 ますます犯罪社会になることは当然です。

自民党が政権を取っていても同じだったでしょう。 軍事小国は軍事大国に従属させられるのです。






だから北朝鮮がわき目も振らず核開発をやってきたように、日本も軍事力の増強が必要なのです。

金権汚職と役人天国を何ともできない自民党であるのなら、再生など日本に害毒を流すだけです。

その証拠として民主党が行った事業仕訳に当初国民の関心が集まったことからもわかるでしょう。

無駄の排除をいいながら反日教育の朝鮮学校にも無償化なら、民主党もお里が知れたものです。

無駄を排除して、その金で軍事力増強をいう政党を育てなければ、この国は本当に滅亡しますよ。






構造改革と称し、 自民党をぶっ壊すと豪語した小泉改革の失政が自民党敗退の大きな原因です。

自民党の金権汚職体質と、カルト集団に制御された政党にすり寄ったことも、 敗退した原因です。

若手医師の研修制度自由化によって国民の前に医療制度の崩壊が現実となったことも原因です。

社会保険庁の職員のサボタージュである年金問題の責任を、安易に認めた安倍政権も原因です。






選挙に負けた時に辞めないで、健康問題とはいえ政権を投げ出した安部総理の行動も原因です。

「あなたとは違うんです」と言い放った、 福田総理の発言も、 国民が自民党を見限った原因です。

自民党の活力源であった 派閥が悪と決め付けられ、 その流れに乗ってしまったことも原因です。

そして支那との関係において、何事にも事を荒立てないようにしてきた、対中国政策も原因です。






公共事業の抑制、郵政改革、米の自由化等で自民党の集票機能を失ったことも大きな原因です。

小泉改革の医療改革で毎年多額の予算削減をし、国民から大きな批判を浴びたことも原因です。

自民党がカルト集団に制御された党に、 二度も金のばら撒きをさせられたことも大きな原因です。

そして人材の枯渇です。金権汚職体質からは次代を背負う政治家が育たなかったのも原因です。

小泉劇場で選挙に勝ち、構造改革・規制緩和なるものを米国にさせられたことも大きな原因です。






竹中・小泉内閣がやった構造改革等の諸政策は、米国の言いなりになっただけの売国政策でした。

そして今度はTPPへ強制加入をさせられて、米国のいいように搾り取られて支那への手土産です。

そして何よりも自民党を駄目にしたのが、長期政権の常としての変革に対応できなかったことです。

そして長期政権であったにも関わらず、経済優先で憲法廃止もできなかったのが自民党政治です。

しかし我が国は、高齢化によって高齢者に対する医療費が、爆発的に増えていることは確かです。

ですから新しく生まれた売国政権であっても、 そこを横目でにらんで素通りすることはできません。






世界に冠たる医療制度の維持は、政権の移動に伴って簡単に変わるものであってはなりません。

しかしこの世界に冠たる国民医療制度もTPP加入によって米国資本にいいように破壊されます。

医療保険に加入していなければまともな医療が受けられなくなります。 米国と同じになるのです。

TPPに加入すれば、小泉改革によって日本の一億総中流が一挙に格差社会になったように、 激変させられます。
米国は日本から収奪を図るためにTPPという国際協定を作って自分たちの収奪行為の正当性を画策する国です。





国家から福祉政策の恩恵を得るためには、ルールに従う必要がありますが、 民主党は違います。

民主党は自ら届けて出て国民年金を払うことを忘れた者に、 2年分払ったら年金を与えるそうだ。

事務方の通達だけで厚労省大臣も知らぬ内に行われていたそうだ。 ここでも横着者が得をする。

民主党の行う政治とは、結局のところ、この国の根幹を揺るがしかねない金のばら撒きだけです。






小泉内閣が行った医療費の削減は財政赤字の削減を狙ったものです。しかし国民は拒否しました。

ということは財政赤字の削減に本腰で取り組むということになれば政権を失う可能性がでてきます。

政権を失ってまで財政改革をすることはない可能性が強いです。 財政赤字はますます膨張します。

そうであるのなら、何年か後には、我が日本国の財政は破綻し、経済危機を迎えることになります。

そうなれば日本はアメリカ主導のIMFの管理下に入り、更にアメリカの経済の僕にと改造されます。

そういう状況の中にあっても、我が国が早急に軍事増強をしなければ、 隣国支那に侵略されます。

日本の国債は国内で保有されているから大丈夫だとの意見もありますか借りた金は返すのですよ。






既に国債の返済はもう不可能で、破たん処理しかないという説もちらほら目につくようになりました。

そうなれば、 年金も健康保険も皆崩壊です。 戦後営々として築いてきた多くのものが失われます。

にも関わらず、 民主党は奪った政権を失わないようにと、 税金のばら撒きに夢中になっています。

このままばら撒きが続けば、国の借金は1000兆円を超えるでしょう。 もう返せない額となります。






そうならないように建て直すには、我々は痛みに耐えなければなりません。 今日本は正念場です。

今EUで起こっている問題は決して対岸の火事ではありません。明日の我が国の大問題なのです。

戦後最悪の民主党の鳩山内閣でしたが、このまま当分、民主党の最低政権が続くことになります。

更にその上を行ったどうしようもない憲政史上最悪の首相が、菅総理大臣でした。 そして大震災。

11年2月小沢元民主党代表を支持するグループが、 民主党別会派を結成することを届けました。

歴史ある日本国の解体を策する民主党政権を、 我々日本国民は、 一刻も早く打倒するべきです。



続けて、 憂国の思い20 をご覧ください。