タイ観光ジャンプ指示







日本も24年度予算の一般会計で、国債発行が税収を上回った。財政も危機的状況だ。

支那もバブル崩壊と権力闘争、そして暴動発生と人民の抑圧。一刻も早い崩壊を望む。

民主主義諸国は一致団結して、世界平和のために支那という国を分裂させるべきです。

米国は、日本国をとことん叩くという根本戦略を変更し、支那を叩かなくてどうするのだ。

日本を軍事的に立ち上がらせない戦略は支那が覇権国になることを利する結果だけだ。

米国は日本国を敵に回し、おまけに支那大陸を共産化させてしまった大失敗の国家だ。

日本を軍事的にも経済的も立ち上がらせない戦略は米国の利益にならないことを知れ。

中国共産党という賞味期限の過ぎた政権と組んで、世界や極東の平和に繋がるのか。





ですから、チベット・内モンゴル・南紗諸島の領土問題は、何も他所事ではないのです。

支那は越南との領土問題を二国間協議とした。 支那の野望は成功したのも同じです。

支那に対処するには、関係国が一団となって、 米国と共に交渉しなければ負けです。





日本は直ちにベトナム・フィリピンと米国を巻き込んで、支那に対抗する国際会議を実施することです。

支那はベトナムとも領土問題を起こしています。 支那と領土問題を抱える国同士の国際会議を行え。

支那との領土交渉が、二国間協議で解決なんてあり得ません。多国間協議が支那に対する術です。

ベトナム戦争の時、焼身自殺が何件も発生した。今チベットも同じ状況だ。支那の敗北は決定的だ。





支那に東アジア制覇を諦めさせるのは、 経済的混乱や民族独立を助長することです。

支那で起こった高速鉄道事故で世論の沸騰の今が、 支那を撤退させるチャンスです。

支那は高速鉄道の事故が起きたら、被害者救出も原因調査もやらずに列車を埋めた。

これが中国共産党の真の姿です。 そんな国と交わって何の得がある。考えを改めよ。

そんな国に新幹線を輸出しようと努力した、 馬鹿な俳優上がりの自民党議員もいた。

そんなことをすれば、技術を盗んでくださいと同じだろうが。 商売も相手を見て行え。





支那という国の本質を理解しない輩が、支那と技術輸出なんてやってはいけないのに。

ですから民主党政権という素人集団が、 日本という国をいつまでも背負うなんて駄目。

バブル崩壊・インフレ・水不足等で国内騒乱状況となれば、 多くの同胞が殺されるぞ。

支那はいざとなれば支那に滞在する多くの同胞を逮捕し殺すぐらは躊躇なくする国だ。

尖閣の国有化をしても、同胞を殺すぞとすごまれれば日本政府は打つ手があるのか。

その前に、支那という恐怖国に滞在する日本人駐在員の家族や留学生を、即刻帰国させ有事に備えよ。

支那のバブル崩壊は始まっている。国内の不満のはけ口が台湾や尖閣侵略なのだ。

支那が世界の工場で、経済の牽引車であった時代はもう終わりつつある現状を見よ。

仙台市民よパンダに浮かれていて大丈夫か。パンダは支那の侵略の事前通知だぞ。





西欧は極東での出来事は、今は対岸の火事ですが、 いづれ西欧諸国も危ないのです。

支那は既に、ミャンマーやバングラディシュへも手を伸ばしており、インド洋は目前です。

ミャンマーが支那への従属から舵を切って、米国との関係強化を目指すのは大歓迎だ。

しかしミャンマーからのパイプラインが、 支那へ伸びていることを認識する必要がある。

支那はインド領も我が物と言い出しました。支那の覇権主義は留まることを知りません。

その直接原因は米軍が比国から引き揚げた後、支那の進出に対して米国が何もしなかったからです。




勿論フィリピン国民から基地撤去の要求もあった。 沖縄は、この事実から何を学びとるのだ。





比国国民の米国の基地撤去要求が、支那にどれだけ美味しかったかを遅なきながら知る必要がある。

何故そうなったのかといえば支那が世界制覇を目指してインド洋まで侵略の視野に入れているからだ。





危険な芽は、早めに摘まなければなりません。 残された時間はそれ程もないのですよ。

支那という国は、ナチス以上に世界平和を破壊し、世界覇権を目論む最強の悪魔です。

今は中東やアフガンに世界の目が集まっていますが、 支那近隣国の安全も重要です。

世界は韓国のように今の現状を気球に乗せて、 支那へのビラ作戦の実行をすべきだ。





チュニジアの革命は、北アフリカ諸国等にも波及しそうですが、反米政権となるでしょう。

世界の潮流を支那国民にも何としても知らしむることが、 世界の平和に貢献するのだ。

米国は今のような戦略では世界中から嫌われます。全て支那を利する結果となります。

米国は民主主義とか人権などといっていますが、所詮独裁政権の腐敗の協力者です。





米国は経済至上主義を優先するだけの政策で、世界から嫌われ、支那の世界進出への協力者です。

どの国も自国の国益を追求します。しかしそれも相手国との折り合いをつけてでないと駄目なのです。

米国は戦後の戦争に自国以外の国を巻き込んで、戦費の出費を減らそうとしたが失敗ばかりだった。

米国の覇権国としての戦争に自国の若者を殺されたくないし、戦費の出費も困難な状況にあるのだ。

米国が起こした戦争への協力は、やくざの親分の命令があるから、 仕方なしに協力しているだけだ。





米国は大東亜戦争後、数多くの戦略が失敗に終わった。そして経済的に弱体化です。

米国はもうどの国もアメリカの覇権国としての戦略には飽き飽きとしていることを知れ。





米国はその国の国民全体を考えた戦略に切り替えないと、後退の流れは防げません。

世界中から嫌われるアメリカと支那の両国。それは、他を顧みない国柄だから当然だ。

どちらも自国のいうことが絶対に正しいと信じて疑わない国柄だ。 嫌われて当たり前。

米国の民主主義が歴史あるアジアや中東のイスラム社会に馴染むと思っているのか。

米国は戦後の負け戦から何も学ばない国。自国の若者を何人殺せば気が済むのか。

米国の若者たちよ、お前たちは本当に祖国の為に命を掛けていいのか、考えてみよ。





支那は、ロシアの空母を模した航空母艦を建造中です。にも関わらす覇権は求めないと。

支那の習近平副主席が、公明党の山口代表にそういったそうだ。反論したのでしょうか。

公明党の山口代表が、はいそうですかで、帰ってきたのなら、一体何をしに行ったのだ。

アジアと太平洋の西半分の覇権を、米国から奪おうとして、空母を建造しているのだろ。





支那がベトナムとも問題を起こしている。 米国を始めとして日本も東南アジアの国々もベトナム支援を。

支那の横暴は、米軍がフィリピンから撤退した後での支那の行動に何の反応もしなかった結果なのだ。





支那の横暴を許せば、東南アジア・東アジアの国々が皆支那の属国になり果てるのだ。

米国が世界の覇権国を自認するなら、確固たる支那対応をして、 責任を果たすべきだ。

支那を抑えることができない米国なら、石原都知事がいうように、核の保有を公言せよ。

福島原発の使用済燃料をミサイルに搭載して、潜水艦に乗せていざという時は発射だ。





公明党代表の竹入委員長が、 日中国交回復交渉の黒子としての働きは確かにあった。

空母まで建造している国が、覇権を求めないなどという戯言に、 反論もしなかったのか。

11年1月7日に、 支那のステルス戦闘機の写真が、 ネットにあったと報道されました。

支那の幹部はそれを知らずに国際会議へ出席した模様。軍の掌握ができていないのだ。

支那は海軍力だけでなく、空軍力も増強しています。それに無策の日本の民主党政権。

一日も早く、我が国を取り巻く軍事情勢に目覚め、防衛力を増強しないで何とするのだ。

その財源は即刻子供手当という亡国政策を廃止して、 支那という国に備えることです。





そして、日米安保体制の崩壊がささやかれている今日、日本の防衛は喫緊の要事です。

今回、 支那・朝鮮にすり寄る政党が新たに権力を握りました。 日本の危機の到来です。

この国を、朝鮮人や支那人の意のままにさせてはなりません。日本は日本人の国です。

自民党は在日特権を認め、 民主党は在支那人の数を増やして日本を滅ぼす存在です。

在日のパチンコ収益により日本の政治屋共に、 この国の政治を捻じ曲げられています。





12年3月、輿石幹事長が東北復興という口実で、東北3県に限って支那人に数次ビザの発行だそうだ。

菅総理の政治資金管理団体が拉致問題や北朝鮮シンパの団体へ、6千万余の金を寄付していました。

政治資金規正法違反で外相を辞任した男が、今度は民主党代表選挙に立候補で、問題はないそうだ。





低所得の支那人に日本への渡航を緩和した外務大臣は在日から金をもらっていました。

外務大臣より沢山の金を在日からもらっていたのが、菅総理大臣です。 法律違反です。

こんなことで拉致被害者の救出なんてできる訳がない。国民よ民主党の真の姿を見よ。

民主党という政党が、密かにこの国を滅ぼそうとする危険な政治集団だということです。





新しく選ばれた野田総理大臣までが、在日から政治資金を受け取っていた。 これが民主党の正体だ。

野田総理は、金をもらった民団の組織の会合で挨拶までしていても、 外国人とは知らなかったそうだ。





外国人への地方参政権や人権救済法案なる亡国法案成立を図ろうとする民主党政権。

民主党が地方参政権を外国人に与えようとしていることは、 憲法15条違反なのです。

民主党というのは、中国共産党と同じで党の独裁であり、法を無視する政権政党です。

よって日本人は自ら自分の国を守るという、保守本流の政党を育てなければ滅びます。





国家とは、軍事力という基盤の上に、経済力が伴って、 初めて成立し繁栄するものです。

如何なる時も、軍事力の軽視は亡国へと導きます。 今我が国はその道を歩んでいます。

沖縄の基地問題からは、 世界と特に我が国の安全という視点が全く抜け落ちています。

尖閣諸島で領海侵犯や密漁がいい例です。 我が国は支那の恫喝の前に屈したのです。

支那は同じことを繰り返して行うことで、 反抗しようとする意識を奪い去る謀略の国です。

尖閣へ支那の漁船がまた来たと何回も日本のマスコミに流させることで利を得る国です。

そしてもうい一つはロシアとの連携作戦です。北アフリカ・中東の危機で、漁夫の利です。





船と乗組員、 そして船長までを釈放したのですから、 我が国が切れるカードはありません。

日本政府の素人外交の大失態で、 無実のFUJITAの社員四人が人質に取られたのです。

FUITAの社員がしていたことは旧日本軍の兵器処理です。武装解除で所有権は支那だ。

所有権のない兵器処理に、どうして日本が金を出して日本人でやらなければならないのだ。

今もFUJITAの社員がまだ一人解放されずにいます。まるで封建時代の所業の支那です。

船長釈放時に残された日本人の社員拘束も同時に解放だと思っていましたら違いました。

普通の国ならば外国と対峙する時の人質は第三国での交換が常識です。 非常識な日本。





パクリ高速鉄道の特許申請をしようと画策し、輸出まで企てた野望は潰えました。当然だ。

支那は世界の疫病神です。ヒットラーと同じです。団結して支那の崩壊を画するべきです。

しかしもっと悪党だったのが、 英国のチャーチルだったという、 歴史認識も出てきました。

米国は冷戦時代を思い出し、民主主義国家が一丸となって支那を崩壊へと導くべきです。





支那のバブル崩壊が確実になってきた。 支那が国民の目をそらすために戦争を起こす恐れがあります。





何と稚拙な外交措置でしょうか。内閣も外務省も、全世界の笑いものの存在になりました。

10年10月9日になって拘束されていた残りの一人が解放されました。おぞましい国です。

今回の拘束は、恐らく支那の公安部門が仕組んだものでしょう。そして解放に5万元とは。

5万元は国庫へ入るのではなく幹部らの懐へ入っていくでしょう。汚職天国の国ですから。

支那を始めとして東南アジアでも、 商売なり企業を運営するには常に袖の下が必要です。

支那での袖の下は当然としても、東南アジアもかといえば、 華僑が牛耳る世界ですから。

華僑達の団体が、尖閣諸島の領有権を主張するために「世界華人保釣連盟」 を発足させました。 要注意。

これに実質対抗しているのは、「 チャンネル桜 」 の水島社長を中心とした組織だけです。





支那はどんな屁理屈ででも日本人を拘束する国です。日本企業にその覚悟がありますか。

支那の裁判は、中国共産党の幹部の意思によって、死刑でも何でもありの国なのですよ。

罪名にしても、 共産党の意思により、 国家反逆罪でも、 スパイ罪でも何とでも可能です。

官房長官が自ら失態を認めるという、これが民主党のいう政治主導としたら馬鹿野郎だ。

民主党政権の延命は、支那の策略上願ってもないことです。売国民主党を潰すことです。

売国者に売国政策を立案させ、 支那の国に奉仕しこの国を破壊に導く民主党政権です。

米国は12年5月、盲目の人権活動家・陳光誠氏を支那側へ渡した。これは敗北なのだ。

我が国の有事の時にも当てはまることだ。米国の核の傘なんて当てにならぬことを知れ。





人質にとられた一人の日本人に重刑もありえた国からは日本の企業は即撤退すべきです。

この事件で、世界中が支那という国と付き合う時のリスクを知ったでしょう。 ひどい国です。

中国共産党が、人民解放軍をコントーロ−ルできなくなった今、 非常に危険な状況にある。

支那に異変が起こった時、日本国の軍事力と外交力では、自国民を安全に救出できない。

高速鉄道の事故で、原因追求もせずに事故車両を埋めた支那の感覚に世界は驚嘆です。





唯一残されたカードは、海上保安庁が撮影したビデオ画像の全世界発信しかありません。

本来このビデオは政府の決断で公表すべきものでした。支那との密約があったのですか。

10年のアセム会議において、日本は尖閣での支那の行状のビデオを公開すべきでした。

尖閣での支那の所業が海保職員の義憤から明らかにされました。彼は立派な国士です。

海安の職員としての行動を考えれば、問題がないわけではないが、庁や大臣の責任は。

ただ彼の奥様が日本人でなかったことで、 機密保護の面で、 その点が気になることだ。

彼の職を賭けた決断によって世界の人々が、支那の侵略行為の悪行が知れ渡りました。





そしてロシアの大統領が、 日米の関係悪化や尖閣問題の隙をねらって国後へ行きました。

在ロシア日本大使館は、メドベージェフ大統領の北方領土訪問はないと報告していました。

在ロシア日本大使館が、 この程度の情報収集能力しかないのが我が日本国の現状です。

特命全権大使を始めとして、在ロシア大使館員はサボタージュで遊んでいたのでしょうか。





政府は在露日本大使をすぐに召喚して抗議の意味で、長期間返さないと思っていました。

そうしたら数日後には在露大使をロシアへ帰しました。 世界の常識を知らない政権です。

外務省の役人は大使をすぐに帰任させることはするべきでないと説明できなかったのか。

日本人には、 北方領土を返せとシュピレヒコールだけで、軍事増強をいう者はいません。

大東亜戦争の結果によって盗みとられた領土なら、 戦争で取り返すのが世界の常識だ。

その実力も気概もない国の総理大臣が、「許しがたい暴挙だ」といったところで何になる。




続けて、 憂国の思い4 をご覧ください。