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17年11月10日にベトナムのダナンでのTPP閣僚会議において、11か国の間で大筋での合意が図られたが、紆余曲折があったようだ。 国益のぶつかり合いだから当然である

今回のTPP交渉に大筋合意した国々は、日本・オーストラリア・ブルネイ・ダルサラーム・マレーシア・シンガポール・ベトナム・カナダ・メキシコ・ニュージーランド・ペルーの11か国である。

今回の合意は大筋での合意であり各国が批准して発効となるにはまだ遠い道のりであるが、日本が国際会議において主導的な立場に立って行った国際会議となった珍しい事例だった。

これでトランプ政権は11か国に対してFTA交渉を仕掛けて、この会議の大筋での合意の切り崩しに掛かって来るだろう。米国はあくまでもアメリカン・ファーストでなければならないのだ。

支那は自国中心主義の国だから、ベトナム(歴史的に仲が悪いが)や華僑の多いシンガポール等に対しても支那の影響力を考えて、アメリカと同じように切り崩しに掛かって来るだろう。

外務省や経済産業省は、安倍首相の指導力の下で、これからの国際社会を日本がどのように生き抜いていくかの瀬戸際にあるのことを忘れずに、二大帝国主義の国に対峙するかだ。






16年1月20日米国の第四十五第大統領に就任して、ホワイトハウス入りしたトランプ大統領が、 早速TPPの離脱の大統領令に署名した

これでTPPの成立は難しくなったが、米国は個別に各国と貿易交渉に入るだろう。そうなった場合に、 米国の交渉力は日本より遥かに強力だ。

チャンネル桜によれば、TPP発効後の離脱はあるが、発効もしていない現時点での離脱は規定がないということのようだが、結局は法理論だ。

しかもトランプ大統領は、ご丁寧にも「永久離脱」と公言。 彼は一体取り決めということをどのように考えている頭だろうか。 ブレーンは馬鹿か。

そしてトヨタ自動車を狙い撃ちにしているようだ。 それに備えてトヨタも400名の雇用をアメリカにて増やすと頑張っている。身勝手な大統領だ。

その後、日本を支那と同列にして為替操作国だと発言した。トランプ大統領は実態をどう受け止めているのだろうか。安倍会談への牽制か






新大統領がメキシコ国境に壁を造り費用はメキシコに払わせるといえば、メキシコ大統領が拒否。ならば関税を20%にして払わせるそうだ

めちゃくちゃというより横暴そのものだ。こんな大統領をのさばらせておけば碌なことにはならない。 これが米国という国の大統領とは情けない。

その後メキシコ大統領は27日にトランプ大統領との電話会議で、包括的な協議の一部として解決を図ると合意した。初めから出来レース

これが世界の協議というか、交渉のやり方だ。最初から正直に問題点の洗い出しからなんてやらない。まず爆弾を相手にぶつけておいてからだ。

今回のTPP交渉をした、甘利TPP担当大臣と、フロマン米国通商代表との間でも相当なやり取りがあっただろう。 まさに策略と体力勝負なのだ。

甘利大臣は周到に準備された策略に嵌って渡された金の番号から応対の音声まで録音されていて辞任に追い込まれた。 どこが仕組んだかだ。






トランプが支那との戦いを起こして軍産複合体に奉仕して己の身を守るのか、ケネディーのようになるかは、今後の米国政治の見どころだ

TPPは明らかに米国を支配するエスタブリッシュメントから日本に仕掛けられた巧妙な策略だった。 これをトランプ大統領が永久離脱と表明した。

故にトランプは命が危ない面が考えられるのだ。米国の歴史において暗殺された大統領はリンカーンからケネディーまで4人いるが未遂もあった。

英国のメイ首相が、トランプ新大統領と初めての首脳会談を行ったが、英国と米国でEUの崩壊策を相談したのだろうか、今後がみものだ

英国とメキシコに進出している自動車業界が、英国のEU離脱と、トランプ大統領の出現で、経営の試練に晒されることとなった。 日本潰しなのか。

日本を除く世界の国々は実に狡猾であり、自国の利益を最大化する思考を兼ね備えている。日本はお人好しで馬鹿正直過ぎていつも負け勝負だ。

トランプはレーガンか、某国のルーピーといわれた男のようなのか、未だどこも把握できていない。大統領令の連発で騒ぎを起こしている






南支那海を支那が侵略しているが、支那は各国と個別交渉という手段で自国の侵略を正当化しようとしている。小国は個別交渉には弱い

安倍内閣は油断することなく強力な布陣を敷いて米国との個別貿易交渉に対処して欲しいが、肝心の外務省や産経省の役人がだらしがない。

英国EU離脱や米国のトランプ大統領就任によって、これからの世界の行く末がどうなるか見通しが難しい。 欧州ではトップの選挙がある

支那も経済状況の悪化が表面化してきており、 いつ経済がおかしくなるか見通せない状況だ。 まさに2017年は激動の年になることは必至だ。

支那が日本のアパホテルに置いてある、支那の不都合な真実を書いて各部屋に置いてある本に文句をつけてきた。知られたくない真実だろう。

国家がホテルの各部屋に置いてある本に文句をつけてきたことは異常である。南京大虐殺なんて支那の共産党がねつ造した大嘘なのである。

アパホテル側は「南京大虐殺」を支那の謀略であり大嘘と書いた本を、2万部増刷することがわかった。支那の藪蛇だったことが明白になった。

日本の多くのホテルには、聖書類が各部屋に置いてあるが、宗教はアヘンだと支那は主張しているのだから、問題にしてもらおうじゃあないか。






日本の進む道は唯一つ。国防力を増強して東シナ海に支那が侵略を始めても、それを打ち負かす軍事力が必要だ。 米国頼みは危険だ

そして支那と韓国から仕掛けられた情報戦にも負けていては、実戦でも負けてしまう。 どちらも現代の戦争には負けるわけにはいかないのだ。

国のトップなら、自国最優先の政策を執ることは当然なことである。何もトランプ大統領がアメリカ第一と表明したところで、 当然なことだ

ただ米国は世界一の市場であり、世界一の軍事力を持った国である。 それをバックに、やりたい放題となれば、 世界は米国を見捨てるだろう。

過去に日米間で繊維摩擦とか自動車摩擦等があり、日本車をハンマーで壊している光景を覚えている人も多いだろう。これで日米に隙間風か。

トランプ大統領は不正な選挙で勝利したのではない。真っ当な選挙で選ばれたのだ。それに反対とは民主主義の根幹を侵すことになる

トランプ大統領がメキシコとの国境には壁を作って金はメキシコに払わせると発言したが、メキシコの領土はもっと米国の奥深くまであったのだ。

米国はメキシコの領土を侵略した。この際侵略した元メキシコ領をお返ししますといったらどうだ。 長い間の侵略を詫びても当然なのだ

トランプ大統領はメキシコとの国境に壁を造る大統領令に署名したが、費用が掛かるものは議会が認めない限り実効性はない。でも得意満面。






16年12月19日(アメリカ時間)に米国の選挙人が投票して正式にトランプ氏が大統領と決まる。そのトランプ氏がTPPから離脱を表明している

今やグローバリズムという言葉が、英国のEU離脱、トランプ氏の次期大統領の流れをしてもわかる通り、死語と化したことの証明である。

日本もアメリカ追随では生きていけない時代の到来である。これは悲観することではなく日本が本当の独立国として自立するチャンスだ。

そのために日本人が何をすべきかは明白である。 今まで自民党政権を裏で操ってきた竹中平蔵を権力の中枢から追放することである。

それから観念的平和論の左翼をこの国から一掃することである。沖縄ではオスプレイ不時着で、これをチャンスとして大騒ぎをしている。

沖縄の米軍四軍調整官が、オスプレイの操縦の兵士は沖縄住民を事故から守ったヒーローだと発言したが、まことに最もな発言だった。

それなのに海上保安庁は、オスプレイ事故に関して航空危険行為処罰法違反容疑で取り調べだそうだ。軍法会議も持たない国の恥だ。

日本がこれからの世界を生き抜いていくためには経済至上主義ではもうやっていけない時代の到来である。軍備を備え核保有に邁進することだ

それが今まで通り日本がアメリカの経済奴隷として生きていくのか、別の道を歩むかの分水嶺なのだ。日本人はここらで重要な意思決定が必要だ。

核保有というのはそう簡単な道ではない。米国が絶対に日本の核保有を認めないからだ。我々日本人が貧しさに耐えられなければ核保有は不可。

16年12月18日米国大統領選挙の選挙人投票が行われ、共和党のトランプ氏が次期大統領当選に必要な過半数を得たとのことで、彼に確定

米国という社会では、ケネディー大統領のこともあるので、次期大統領が確定するまで何か事が起きるのではないかと案じたが、杞憂に終わった。






16年12月9日、環太平洋連携協定(TPP)と関連法が参院の本会議で自公の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、承認成立した

TPP協定では二年以内に六カ国以上、GDP85%の国々が批准しなければ発効しない内容となっているため、アメリカの離脱で成立は困難となった。

16年11月21日、トランプ次期米国大統領は、日米等の12か国が署名したTPPに、公約通り 「 就任初日 」 にTPP離脱を通告すると表明した

これに対して安倍政権はアメリカが加入しないTPPで意味がないとしながらも、国内におけるTPP承認の議決を行い、米国に翻意を期待するとのこと。

残念ながら日本が米国に対してTPP加入を呼びかけて、米国がそれに応じる構図なんて描けるはずがない。日本はあくまでも米国の属国なのだから。

米国政府筋は11日TPP協定についてオバマ大統領任期中の議会承認を事実上断念する旨を明らかにした。 TPPは日米の批准が前提だった

しかし安倍政権は、あくまでも日本が先行してTPPを批准し、米国にTPP批准を働きかけていくという基本姿勢のようだが、内容はさっぱりわからない。






16年11月9日米国大統領選でトランプ氏が勝利した。英国のEU離脱と共に、世界に今までとは違う潮流が新たに生まれてきたように思われる

トランプ次期大統領は選挙中も当選してからもTPP離脱の姿勢を崩していない。安倍政権はなぜTPPの国会議決を急ぐのか腹の内がわからぬ

16年11月28日アメリカの大統領選挙で、結果が確定していなかったミシガン州は、 共和党候補だったトランプ氏が僅差でクリントン氏に勝利したと発表。

最終的な獲得選挙人数はトランプ氏が306人、クリントン氏が232人となった。12月19日これらの選挙人が大統領候補に投票して正式に大統領が決まる。

ただ正式なアメリカ大統領の選挙は12月19日である。この時選ばれた選挙人が、大統領候補に投票して初めて正式なアメリカ大統領が決まるのである。

トランプ次期大統領は、選挙期間中から在日米軍の経費に対して、日本に大幅な増額を要求してきたが、 引き上げもあり得るという覚悟は絶対に必要だ。

日米安保条約というものが日本に軍事増強を絶対にさせないための揺り籠だったことに目覚めるにはいいチャンスであるとの認識が必要である

オバマ大統領は残り期間でTPP成立に全力を挙げるだろうが、次期大統領が明確に反対している状況では、議会の捻じれもあって難しいだろう






『三橋貴明の「新」日本経済新聞』 2016年11月24日 より引用

現時点でTPPを日本の国会が批准してしまうと、二か国間交渉の際に、「TPPの日本の譲歩条件が、スタートラ

イン」になってしまいます。 何しろ、国会で批准したわけですから、「まずは、TPPの条件は(日本側は)飲んでも

らうとして、そこからどこまで譲歩できるの?」という交渉になってしまうのです。国会で批准している以上、そうな

らざるを得ません。すなわち、安倍政権は批准しても発効しないTPPを強引に進め、将来的な交渉を不利にしよ

うとしているのです。日本国の国益を真剣に考えるならば、TPP批准プロセスは現時点で停止するべきなのです。

すなわち、安倍政権は批准しても発効しないTPPを強引に進め、将来的な交渉を不利にしようとしているのです。


 日本国の国益を真剣に考えるならば、TPP批准プロセスは現時点で停止するべきなのです。


TPPは、二年以内に六カ国以上、GDP85%の国々が批准しなければ発効しません。アメリカが離脱すると、その時点でTPPは「ジ・エンド」です。






16年11月4日衆議院のTPP特別委員会で自民・公明・日本維新の会の賛成多数で可決され、8日の衆議院本会議で通過を目指す模様である

トランプ氏は、TPPから離脱すると表明して選挙戦を戦ってきた。日本が米国の先を越してTPPの国会での承認を図ってきたが、今後どうなるか

一体どの辺りまでTPPの内容が、明らかになったのかわからない。 碌な内容審議も行わない内に、アメリカに先行してTPPを受け入れることを議決だ。

元ウクライナ兼モルドバ大使であった馬渕 睦夫氏によれば、米国の政策を決めているのは大統領ではないということだ。0.1%の大金持ちとのことだ。

また日韓に核保有も認めるような発言もあったが、現実に政権を担う時に、この発言は恐らく取り消されることになるだろう。核保有のチャンスではある。

日本とドイツには絶対に軍事増強させないというのは、アメリカの国是である。次期大統領がトランプ氏に決まっても、日本の核保有は無理だろう

しかし確実に、アメリカの凋落と、ヨーロッパのEU崩壊が、これから明らかになってくるであろう。アメリカが内向きになった時、支那がどう出てくるかだ。





次期アメリカ大統領になるトランプ氏がPPから離脱するつもりであるといったTPP協定であるが、16年11月10日TPPとその関連法案が衆議院

本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され参院に送付されたが、共産党は反対で、民進、自由、社民の三野3党は退席した。


また安倍首相はペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に先立って、米国のニューヨークで、

17日(米国時間)にトランプ氏と会談することになった。正式に大統領に就任前の会談は異例という。安倍首相は10日の

大統領選挙に勝利したトランプ氏と電話会談をしてこの会談が決まったが、TPPについては話題にならなかったとのこと。






英国が16年6月23日に国民投票でEU離脱を決めた。根底には大英帝国の主権がEUに握られている点と、移民問題が根底にあると思われる

日本は江戸時末期の日米修好通商条約では、関税自主権がなく不平等条約であった。それを改定するのには日清戦争に勝利するまで時間が掛かった。

新自由主義なるものは国境をなくし、国家から主権を奪い、グローバル化の名のもとに、 世界的な米企業だけが繁栄する道を歩む非常に危険な思想だ。

16年11月4日の三橋経済新聞によれば、英国のEU離脱には、議会の承認が必要だとの判断を下したことを受け、 英国ポンドが急騰したそうです。

イギリスのEU離脱があって、更にアメリカの大統領にトランプがなれば、少しは世界情勢が変わるかも知れないと思ったが、また戻るのかも知れないな。

米国一国繁栄主義のグローバル化なるものに世界の人々が気付いたこともある。しかもその繁栄主義は、一部の既得権益者だけのものだった

日本人も、英米の国に倣ってグローバル化とか構造改革とかのワンフレーズ式の嘘に気付かなければならない。そういうものでは幸せになれないのだ。






西欧諸国は既に移民の受け入れで困っているが日本は今から移民受け入れを行うとしている。また日本の主権を奪われるTPP実現にも熱心だ

移民の受け入れに積極的なのは竹中氏だ。彼は人材派遣会社のトップであり、日本の将来を見越したうえでの政策でなく自社の利益のためではないか。

新自由主義という流れがあって、グローバル化や通商圏作りに熱心であるが、英国のEU離脱を嚆矢として、これからはナショナリズムの時代だ

現代は要するに、世界の流れが大きく変わろうとしている時であり、民族意識の時代となるということだ。日本だけがこの流れに抗しているのではないか。

16年6月28日米国の共和党の大統領指名候補として確実視されるトランプ氏が、大統領に就任すればTPPの枠組みから離脱すると宣言した

オバマ政権はTPPについて大統領の任期切れまでに議会の承認を取り付ける姿勢を明確にしたが、 議会の反対もあり承認の目途はいまだたってない。

トランプがヒラリーに勝つかどうかは不明だが、ヒラリーがトランプに影響されTPP反対のような発言もあるが、民主党勝利となればTPPは現実的になる。

20日のNHK・TVの報道によれば、米国を訪問中の安倍総理がクリントン大統領候補と会談したが、彼女はTPPには反対すると表明したようだ

オバマ政権は残り少なくなった大統領の任期中にTPPの承認を得たいようだが、レイムダックしている政権なので議会が賛成して承認するが定かでない。






既存メディアは一切報じていないが、ネットでは民主党のヒラリー大統領候補に重大な健康問題があると報じられている。是非ネットを検索して欲しい

私がTVを観ていた限りでは、9月12日になってやっとヒラリー候補に健康上の問題があると報じられ、車に乗せる時に倒れ掛かるような映像が流れました。

詳細は9月11日、ニューヨークで行われた同時多発テロ15年追悼式で体調を崩したようだが、その後肺炎だったという情報もあり健康問題が出てきた。

TV報道では追悼式で水分不足による熱中症のようなコメントであったが、 以前よりネットでは咳き込む姿や舌に穴が開いているような写真も流されていた。

またユーチューブの映像では彼女が聴衆の面前で一時的に意識がはっきりしないような状況になり、屈強な黒人が喋る言葉を教えていた光景もあった。

また夫の元大統領だったビル・クリントン氏と一緒に聴衆の前へ出てきた時には一時的な発作のような仕草もあった。彼女の脳には血栓もあるとのこと。

彼女の健康問題が明らかになった以上、彼女の体が米国の大統領としての激務に耐えられるかという、非常に重要な問題が明らかになってきたのである。

彼女の健康問題については民主党の幹部はわかっていたはずだ。 今後このまま本選挙に臨むか、思案のしどころだ。 こうなってはもう隠しようがない。






15.10.5、TPP交渉がアトランタにおいて大筋で合意となった。内容はまだ当分の間は明確にならない。どのような仕掛けが潜んでいるかだ


16年2月3日、ニュージーランドにおいてTPPの署名式が行われた。甘利大臣が閣外に去った後、今後どうなっていくだろうか。

TPP批准を今後に控えて甘利大臣を用意周到に嵌めた事件は一体どこがやったのだろうと思わされる。国際的な陰謀なのか。

明治維新後各国と結んだ不平等条約の改定に日本政府は苦難の道を歩ませられた。TPPは先人の苦労を帳消しにするのだ。

国際条約は国内法を超えるので関税自主権も放棄させられる。明治時代の不平等条約もそうであった。 他は裁判権もあった。

TPPは単に物の貿易のみならず、医療・金融・公共企業の調達にまで及ぶものです。そして投資の移動も全く自由になります。

条約発効までには国会における批准ということが必要ですが、基本的に安倍政権はTPP推進ですから、 このまま行くでしょう。

16年6月28日、共和党の大統領指名を確実視されるトランプ氏が、TPPの枠組みから離脱すると宣言したことで様相が一変。






TPPは米国の一国繁栄経済帝国主義そのものだ。自国のみが繁栄し、米国の一部の資本家が儲かればそれでいいのです。

米国の社会も支那と一緒で、一部の層だけが富を独占し、 多くの国民はその恩恵に預かることができない。 支那と同じとは。

だが日本もグローバル化なるスローガンが先行して、米国や支那のように富が一部に偏り、中間層が破壊されつつあります。

規制緩和で観光バスで若い命が失われましたが、 他にも構造改革というスローガンで日本社会が破壊されつつあるのです。

日本はほんの少し前まで一億総中流といわれた国です。それが竹中・小泉改革で、米国のような格差社会になってしまった。

小泉政権の郵政改革はどうでしたか。日本の景気浮揚に役立ちましたか。 彼は米国の改革要求に漫然と従っただけでした。

安倍内閣はホワイトカラーエグゼンプションを導入して、 ただでさえ長い日本の勤務時間を手当てなしで働かそうとしている。


詳細は以下を呼んでいただいて、TPPの恐ろしい米国の企みを是非お考えになってください。我々の子孫が泣かされるものなのです







これで物・金・人・知的財産等が国境という垣根を越えることになる。国会批准で、どこまで内容が明らかにされるかだ。

米国は他国がどんなに困ろうが儲かればいいというハイエナ。 国民皆保険制度が彼らによって破壊されないよう祈る。

政府は国民健康保険はTPPの対象外だと表明したが本当にそうなのか?それでアメリカが納得したのか疑問である。

要は実質的に今の健康保険制度が存続できるかだ。医療保険に加入していなくても、まともな治療が受けられるかだ。

早速民主党の大統領候補がTPP反対の狼煙を上げた。 今後徐々にTPP交渉の内容が明らかになって来るであろう。

この発言の意味するところは大きい。 要するに左程米国の利益になっていないという意味にも解釈できるからである。

もっと簡単にいえば、 アメリカは日本からもっと搾り取れるはずだというサインかも知れない。 世界は国益で動くのだ。






しかし米国は国益の追求に民主党も共和党もない。 日本人にTPP反対に走らせないための工作かも知れないのだ。

TPPの恐ろしさは、国の根幹である主権を侵され、永遠に回復不可能になることだ。 関税自主権も国内法も超越だ。

TPPは全ての分野に渡って米国有利になり、貧乏くじを引かされるのは日本なのだ。これが戦争に負けたということ。

戦争に負け、その後経済発展一本槍できた日本の大敗北。 軍事力強化にも失敗させられた、我が国の末路である。

バイデン副大統領が、日本国憲法は我々が書いたのだと発言。 日本を二度と立ち上がらせないために書いたのだ。






ワシントンDCに暮らす伊藤貫氏が、アメリカの本質について実に的確に書いていますので、それを引用します


ちなみにアメリカの対日政策の本音は、「敗戦国日本真の独立国となることを阻止する。日本人から自主防衛能力を剥奪しておき、日本の外交政策・

国防政策・経済政策
アメリカの国益にとって都合の良い方向へ操作していく 」 というものであるが、これを公式の場で表現する時は、「価値観を共有す

る日米両国
戦略的な互恵関係より一層進化させて、国際公共財としての日米同盟を、地域の安定と世界平和のために活用していく」となる(苦笑)。

『自滅するアメリカ帝国 日本よ、独立せよ』 伊藤貫著 文芸春秋社 2012年3月20日発行 P.78より引用

文字の色付けは、このサイトの管理者が勝手に行ったものである。






甘利大臣を始めとした日本の交渉団が、果たしてどこまで米国に逆らって国益を守れたかが何年か先に明らかになる。

TPPの条約は正文が英語・フランス語 ・ スペイン語であり、 日本語は含まれていない。 日本人は英語が得意だっけ。

『日本農業新聞』は、外務省の担当者がTPP交渉において、日本語を正文にせよと一度も要求しなかったと報道した。

まさか政府はTPPの内容を国民に知らせたくなくて、正文に日本語を入れるように要求しなかったのでしょうかね

その後政府は、全頁の翻訳はすると明言した。 果たしてどれだけの国会議員が、全文を読み込むことが可能だろうか。

16年9月26日、外務省は民進党との会合で、TPPの協定文書などの和訳に18か所の誤訳があったと明らかにした。






衆議院インターネットTVでこのやり取りを見たが、民主党議員の発言の方が正鵠を得ている。甘利大臣は答えてない。

米国を相手とした交渉で日本が国益を求めて交渉したとしても、日本のような軍事弱小国の意見など通るはずがない。

日本が大東亜戦争で米国に負けた国で、軍事増強にも失敗した悲しき現実である。 戦争には勝たねばならないのだ。

戦後日本人を騙し続けてきた手段は日米安保条約です。米国は日本を守るから、 お前たち俺たちの無理は聞けとね。

日本は米国債を買わされている。 日銀はこのことを隠し続けているので、 それが幾らかわからないし売ることも不可。

自分が買った国債を勝手に売ることもできないって、 理不尽だと思いませんか。でも戦争に負けるとそれが当然です。


その意味において大東亜戦争に負けた日本は永遠に米国の経済奴隷なのです。それを突き破るのは日本の核武装しかありません

オバマ大統領が米国大統領と初めて広島を訪問した裏で、米国では核爆発範囲をコンピューターで制御する実験に成功していたのだ。

これによって考えられるところは、今まで核兵器が抑止力だったものが戦術核として戦場で実際に使えるようになる嚆矢かも知れない。







TPPはアメリカがあらゆる面で、我が国から更に富の収奪を図るための策略であることに目覚めましょう


TPPは米国が日本から今まで以上に富の収奪を図るに、そのお墨付きを与えることに過ぎないことを見抜きましょう。

TPPに加入すれば、日本はあらゆる面で、アメリカの支配下に置かれ、 自国の法律も無効にされる危険なものです。

日本が批准しなければ、批准国の総GDPが85%を超えないだろう。そうすれば、TPPは成立しない可能性が高い。

日本政府が16年8月28日TPP承認案の審議を強行採決する可能性もあると報じられた。自国の首を絞めるのに。

碌な審議もせずに、また秘密事項も多すぎるのに、今後の米国の情勢も見ずに、強行採決とは日本は増々属国化。






TPP交渉の最大の特徴は、極端な秘密主義です。 甘利大臣が自らいうように、交渉の全体の把握は甘利大臣だけです

しかし、その甘利経済再生相が、16年1月28日の記者会見で金の授受を週刊誌に掲載された件で辞任を自ら表明した

日米政府は共にTPP交渉に甘利経済再生相の辞任は関係ないと表明しているが、 後を引き継ぐ大臣が当てにならない

米国は密かに今後のTPP交渉は有利になったとの目論見があると考えられる。最近の安倍首相の人選には疑問が残る

他にも、支那や韓国もまんざらではないであろう。 一体今回の甘利済再生相を辞任に追い込んだ勢力はどこにあるかだ






TPP加入は、 米国が規制緩和や構造改革で旨みを知って、 我が国から更なる収奪をするものです。

豆腐の原料の遺伝子組み換え大豆が全体の5%以下なら「遺伝子組み換えでない」と表示できます。

しかしTPP成立後は、遺伝子組み換えの大豆100%でも、 豆腐のパックに書く必要がなくなります。

遺伝子組み換え植物は癌の発生を増す等の重大な問題があり、農家も除草剤で健康を侵されます。

すでにアルゼンチンでは、そういう問題が発生しており、 フランスの放送局がこの事実を報じました。

TPPが発効したら日本人は米国の巨大農業関連企業の思うままに危険なものを食べさせられます。


農家が一度でも遺伝子組み換え作物に手を出すと収量が増しますので、永遠に米国の企業から種を買わなければなりません






TPP交渉の内容が国民に判明した時には、とんでもない条項が米国との間に結ばれていたという可能性が高いのです。

一部の報道によれば、TPP交渉は既に妥結し、発表してないだけだとのことです。どんな米国の罠が潜んでいるかです。

上記の件はどうやら誤りであったようで、最後の最後まで空中分解の恐れがあったようだ。どういう内容になっているか。







西欧人の感覚では悪法であってもそれをルールとして決めてしまえば、そのルールの範囲であれば如何なる悪

法も正義となります。
日本国から収奪するルールが条約として結ばれ批准されれば、そのルールの範囲であれ

ば全て善となることを自覚しましょう。 それは経済活動に関わらずスポーツの世界でも全く同じことがいえます。

オリンピックでも我が国が強い競技では、 ルールの変更で我が国の競技者が不利になるように仕組まれます。

16年8月に行われたリオ・オリンピックで日本が金メダルを取った種目のルールが今後どのように変更されるか見物です






一億総中流といわれた我が国が、あっという間に格差社会になり、若者に仕事を与えることもでき

きない経済状況になりました。どうしてそうなったか自分の頭で考えてください。 竹中・小泉改革で

アメリカのいうままの経済政策を行った結果なのです。小泉内閣は日本国を米国に売ったのです。

TPPは我が国の国内法を踏みにじる、アメリカ経済帝国主義の条約 であることに目覚めましょう。






米国の製造業は、軍事産業と航空機、ITと自動車ぐらいでしょう。それで金融という世界で、各国をあざむく国です。

もう一つ大きな産業があります。それは農業関連産業です。遺伝子組み換え作物や除草剤や殺虫剤の産業です。

何故アメリカはトヨタのハイブリット車の問題を起こしたのですか。先端技術を国を挙げて盗む作戦だったからです。

トヨタ車に何の問題もないと米国自身が認めたにも関わらず、トヨタは莫大な和解金を米国にかすめ取られました。

米国自車業界は、日本の軽自動車の規格はけしからんといってほざいています。米国の狙いがどこにあるかです。

安倍政権はアフラック商品の日本郵便での扱いを認め、軽自動車の新車の税の値上げをしました。TPP対策です。

これは日本郵便が癌保険を販売できないということにもつながり、 これもTPP合意に向けて先手を打ったといえる。






日本がTPPに加入させられれば、日本の軽自動車の生産が米国の思惑で製造できなくなる可能性もあるのです。

日本が米国の要求に従わなければ米国の自動車業界が日本政府を相手取って莫大な損害賠償訴訟となります。

こういう訴訟で米国は今まで敗訴したことがありません。受け付機関が、米国支配下の世銀下部組織だからです。

国際通貨基金 (IMF) や世界銀行 (WB) でもそうだが、 いかにも国際機関を装うが実質は米国の下部組織だ。

このようにTPP加入は、 全てが米国のみに利益になることを我が国に押しつける、 非常に危険なものなのです。






更に仮に発効したとしても、TPPの一切の情報が4年間は機密扱いで公開もされないという恐ろしい内容なのだ。

16年4月TPPの審議が始まったが、提出された資料は全て黒塗り。こんなことで国民に丁寧に説明とは呆れる。

詳細は明らかにできないという約束だから、政府にいくら内容を明らかにせよと迫ったところで、 何ともならない。

TPP交渉の極端な秘密性は先に書いたがこれがTPP条約の恐ろしさであり文句があっても何も言えないのだ。

米国がどんな策略をTPP条約に潜ませたかは、4年後になって初めて公開となる。本当に恐ろしい条約なのだ。






TPPにおける米国の狙いは日本です。狙いはあくまでも我が国なのです。


米国は支那に劣らず世界戦略を持ち、友好国を装って、嘘をいってでも我が国から富の収奪を図る軍事大国です。

米国がイラクが大量破壊兵器を持っているといって、 イラク侵攻を勝手に開始しましたね。 それは嘘だったでしょ。

それは明らかに、フセインが牛耳るところの石油が狙いだったのです。 そしてその負担を各国に押しつけたでしょ。

そして、もう一つの理由があります。それはフセインが、 世界の基軸通貨としてのドルの地位を脅かしたからです。

他国の資源であっても欲しいとなれば戦争を起してまでも奪う国それが米国です。そして多くの若者が死にました。

自国の若者たちが一度しかない命を失っても、 自分たちの金儲けだけが優先という非情な米国の資本家共です。

米国内には戦争に駆り出され無事生還しても、死の恐怖や残虐な行為から精神を病んだ兵士達で溢れています。

でもウオールストリートの資本家達は、 そんなことには関心がありません。 ただ自分達の、金儲けだけなのです。

ですからTPPでも結局は米国が一番得をすると考えるのが正しい思考方法です。日本の得になるはあり得ない。

次期米国大統領のトランプ氏が明確にTPPからの離脱を公言している。日本がどうして議決を急ぐのか不明だ。






TPPは米国が更なる収奪を我が国から行おうとする策略に過ぎないことを、我々は見抜かなければなりません


アメリカは金融工学なる詐欺商法で、世界の経済を混乱させた張本人です。 サブプライムローンはその証明です。

民主党政権はその策略を跳ね返すことができずにTPPへの参加をほのめかせています。極めて危険な政策です。

ここでいう民主党政権とは、日本のどうしようもなかった亡国の民主党政権のことです。現在の民進党です。

あなたのガンの保険会社はどこですか。米国の保険じゃあないですか。既に米国資本が我が国を席巻しています。

米国の狙いは日本の健康保険制度の破壊です。健康保険は世界に冠たるものですが、それが破壊されるのです。

日本政府は、国民健康保険はTPPの対象ではないと説明していますが、それは嘘のようです。真実の公表をせよ。

米国は何故日本の健康保険制度を潰そうとするのでしょうか。それによって医療保険へ加入させ一儲けなのです。

TPPは農業の問題だけではありません。あらゆることに関係するものです。 どうして財界が賛成なのか狂気です。






そして農協が悪者扱いされています。 農産物の生産はおろか、流通まで米国が狙いを定めている証拠なのです

米国にはカーギル社を始めとするアグリカルチャル企業がありますが、それらが日本市場に狙いを定めています

豆腐を買うと原料には遺伝子組替でないと表示されています。しかし今後は書けなくなる可能性が大きいのです

遺伝子組み換えの食品は、まだ歴史が浅く、 将来思わぬ病気の発生源ともなりかねない恐ろしい食品なのです

遺伝子組み換え作物は除草剤を撒けば作物は枯れないと宣伝してきたが既に耐性をもった雑草が出現している

その証拠として、 フランスでは一切の遺伝子組み換え食品の輸入を、発がん性を理由として禁止しているのです






アルゼンチンでは遺伝子組み換え作物と栽培に使われる農薬により、 異常児や癌の発生が増えているようです

デンマークでは、遺伝子操作のトウモロコシの粉を餌として与えられた豚に下痢症状が出て子豚が死んでいます

注:上記の記事はフランスが作成した番組をNHKBS1が放映したものを参考にして書いています。

日本政府は将来国民が癌を発症するかも知れない食品を、表示もしないで販売可能にするかも知れないのです

日本政府は国民の健康より米国の巨大農業資本の儲けを優先するように米国から押し付けられているからです

世界は米国の農業企業のロビー活動によって、遺伝子組み換え作物を容認するよう迫られているのが現実です

米国の企業の恐ろしさは利益が見込まれればどんなこともするということです。被害者が出ても平気の平左です






農水産省は主要作物種子法を廃止する法案を国会に提出し、17年3月23日の衆議院農林水産委員会で可決された

このことはマスコミでも全く報道されなかった。日本が米国のモンサント社の遺伝子組み換え作物の解放を決めたのだ

国民が全く知らぬうちに、将来発ガンするかもしれない危険な作物を、 米国の企業のために日本人が食わされるのだ

どこかの学園問題がマスコミを賑わしている裏で、このような危険な策謀が行われているのだ。日本人は早く目覚めよ

莫大な政治献金を出す米国のアグリカルチャル企業の尻馬に乗る日本の役人と政治家。亡国の政策に反旗を挙げよ

こういうことは、全て日本が大東亜戦争に負けて、 戦後71年を経ても、 まだ米国の経済奴隷となっている左証である






日本政府は将来国民が癌を発症するかも知れない食品を、表示もしないで販売可能にするかも知れないのです

そういう恐ろしいことが国際条約として採択される可能性がTPPにはあるのです。 国際条約は国内法を超えます

このままいけばTPPによって水俣病とかイタイイタイ病とか呼ばれた公害事件が再び起きる可能性が高いのです


あなたは贅沢はせずとも自分の子や孫に安心して食べさせることができる食品をと願いませんか。米国企業の儲け優先でいいのですか

TPPは世界の経済の4割を占める経済圏の出現だと囃し立てていますが、表に出てこない私たちの健康を害する可能性もあるのですよ

過去に日本で発生した水俣病等の公害事件で企業や政府は長期間責任を認めませんでしたね。 今度は悪辣なる米国企業が相手です






16年5月遺伝子組み換え食品大国の米国において遺伝子組み換え原料を使わない動きが出てきました


米国において新しい動きが出てきた。米国は遺伝子組み換え大国なのですが、遺伝子組み換えの危険性について、対応する動きが出てきたことです。

米国のバーモント州においては、遺伝子組み換え食品の表示義務が始まります。 遅きに期した感は否めませんが安全食品に対する大きな一歩です。

米国の菓子メーカが遺伝子組み換えの原料を使わない製品に切り替えることを明確にしていることだ。食品メーカーのネスレでも同じ動きが出てきた。

仏の食品メーカー大手のダノンが、米国で遺伝子組み換えの作物の使用を止めると宣言した。 米国の農業界は猛反発しており波紋が広がっている。

時事通信 16年10月22日(土)14時58分配信 ヤフーネットより引用

これを嚆矢として遺伝子組み換え食品の怖さに人々が気づき、そういうものを自分も子供達にも食べさせなくてもいいような時代がくることを願いたい。

一方米国・欧州他の男性の精子数がこの40年で半減したとの研究結果が発表された。まだ遺伝子作物との関係は不明であるが恐ろしい結果だ

人間の朝知恵で、人間の食べるものを勝手に遺伝子操作している会社があるが、先をみず短期間の試験結果だけでは、大自然からの総反撃にあう。







日本における遺伝子組み換え食品の表示については、どのようになっているのでしょうか


注1 :  現在日本の食品表示法においては、原材量に占める重量の割合が5%以上のものについて表示が義務付けられています。

注2 :  上記のことを逆にいえば、原材量に占める重量の割合が、5%未満であれば遺伝子組み換えである表示は不要となります。

日本において16年10月食品表示の変更が検討されていますが、また抜け穴を作るようです。どこまで行っても業界の顔色を窺っています。

日本では豆腐が沢山食べられていますが、その中には遺伝子組み換え大豆が重量にして5%以下ですが入っている可能性があります。

しかし全ての豆腐には 「 遺伝子組み換えでない 」 と表示されています。 日本の行政が、如何に消費者寄りではないことがわかります。

スーパーで買う豆腐や納豆の原料にカナダ産のものが使われています。本当にカナダ産のものが遺伝子組み換えでないのでしょうか。

食用であるキャノーラ油(菜種のキャノーラ種から作る)も遺伝子組み換えです。キャノーラ油はオランダ・デンマークでは毒物扱いです。

【ドイツの栄養療法】食べてはいけない油と食べるべき油 永治ベックマン啓子氏のメルマガより引用






遺伝子組換え作物の危険性について 『三橋貴明の「新」日本経済新聞』 2016年10月26日 より引用


今回もマスコミでは絶対に語られない、大事なことがよく分かりました。 特に印象に残ったのは、遺伝子組み換え作物(GMO)が、アメリカでは表示義

務もなく流通しており、表示を義務付ける法律がGMO企業(モンサント社)の意向を受けた連邦政府によって打ち消されたこと。モンサント社自体が社

員食堂ではGMOを使用していない、つまり危険性を認めていること。TPPに加入すれば、GMOが日本にも押し寄せてくる可能性が高く、非常に心配。


ところが一方で、ドイツのバイエル社が、 遺伝子組み換え種子を生産する世界一のアメリカ企業であるモンサント社を、 買収することで合意したことが明らかになった。

バイエル社がモンサント社を買収という形で、見事にEUへ遺伝子組み換え種子の売り込みに成功した。 仏国の遺伝子組組み換へ食品の輸入禁止も水の泡となった。

18年8月16日バイエル社株が急落した。原因はバイエル社が買収した、モンサント社が販売してきた除草剤「ラウンドアップ」に関する訴訟で莫大な賠償を背負った。

バイエル社は、莫大な賠償金を抱えるモンサント社のことを知らずにモンサント社を買収させられた可能性もある。 米国はうまくモンサントを売り抜けた可能性もある。

日本のホームセンターへ行くと、「ラウンドアップ」が大きなスペースにおいて山のように置かれて販売されている。 多くの日本人はその危険性も知らずに買っている。






そして新しく発足したトランプ政権の通商代表に指名されたライトハイザー氏は、議会の公聴会で農業分野における第一の標的は日本だと公言した。 恐ろしいことだ。

過去の繊維や自動車摩擦において日本の交渉力はどうだったかだ。核も持たない軍事力では、 米国と対等には交渉はできないことを日本は知らなければならない。

米国が押し付ける遺伝子組み換え種子や作物を輸入させられ、将来発がんするかも知れない食品を、日本人は米国の農業のために無理やり食わされることになる。

今日本の国会では関西の学園問題とか自衛隊の南スーダン撤退等の揚げ足取りに終始し、こういう非常に重大な問題については、全く論議されていないのである。

今アメリカでは、こういった農業戦略が着々と練られ、自国の農業企業の莫大な収益に繋がる遺伝子組み換え食品の日本への売り込みが画策されているのです






何故米国の策略を拒否できないのでしょうか。それは我が国が戦後70年経っても軍事力強化に失敗したからです。

軍事力というのは、国家が独立を保つには必要不可欠です。 戦争をするためではなく、国家主権の確立なのです。

フランスが一切の遺伝子組み換え食品の輸入を禁止できるのも、フランスが核を持つ世界の軍事大国だからです。

逆にいうと日本はまともな軍事力を持たなかった故の帰結なのです。軍事力は独立を守る最大の国家の基本です。

これでアメリカが、我が国の軍事力強化をさせなかった理由がわかりますね。日本はアメリカの経済奴隷なのです。

リンカーン大統領が奴隷解放をしても未だに黒人が差別されている。日本もこのままなら、永遠に米国の奴隷です。

日本をアメリカの意のままに操ることができるように、 日本の軍事力の強化を認めなかった理由がここにあります。

安保法制改正に反対した左翼共は、結局のところアメリカの意のままに動かされたということがわかっていません。

軍事力を決して強化させないというアメリカの国是が、 左翼共の反対によって達成されたのかも知れないのです。






従って日米安保なるものは、あくまでも日本を揺り籠の中の入れておく魔術だったのです。 日本を守りますよってね。

大東亜戦争以降、米国と支那は手を組んで、 我が国の防衛力を絶対に強化させないということで一致してきました。

第二次大戦以降、世界は日・独を軍事強力国家に絶対にさせない戦略でした。EUの問題で金を出したのは独です。

3.11の東北大震災の時に、米国は"トモダチ作戦"と銘打って、 独自に援助作戦を展開しました。 主権侵害です。

この時、三陸沖の空母ロナルド・レーガンの乗組員が被ばくし癌を発症して、米国で訴訟問題がで起きているそうです。

福島県でも発生していないガン患者が出ているということは、 空母の乗組員の方が多くの被ばくをしたことになります。

しかも癌を発症した兵士は数十人規模にのぼります。どうしてこのような現象が三陸沖で発生したのか不思議ですね






日本が困っている時に、 助けてくれのだからいいじゃあないかですよね。 でも世界では主権侵害と考えるのですよ。

あの時米軍が我が国の自衛隊の指揮下に入って作戦の展開をしたならばそれは援助です。しかし違ったのですよ。

そしてやっぱり米国は日米安保条約があるから日本を守ってくれたと思うなら、 そこに米国の狙いがあったのです。

何故なら戦後一貫して日米安保なる魔術で、日本国を軍事大国にしないという米中の国策と国益があったからです。

日本が3.11の大震災で困っている。だからTPPで収奪なんてしない?ですか。世界からみればチャンスなのです。






TPPに参加すれば、あらゆる部門に米国が介入してきます。そして米国が日本政府を訴えることも可能になります

このことは、既に北米自由貿易協定で、米国政府とカナダ国やメキシコ国との間で、実際に発生した事実なのです






何故米国が弁護士の分野の開放を目指しているかです。 米国企業に訴えられて、日本の市町村が対応できますか。

日本がTPPに加入すれば、 市町村が行う建設工事を始めとして、 あらゆる競争入札に、 米国が入り込んできます。

国家であれば外務省で語学研修を受けたり、法務省で法律を勉強した専門家がいます。 地方にそんなのいますか。

向こうは海千山千の小賢しい法律に長けた猛者がごまんといるのです。 そうすれば訴訟に負けることは明らかです。

訴訟に負ければ、何百億円もの損害賠償を払わなければならない事態も想定されるのです。 それは想定内ですよ。

市町村によっては、年間の市町村予算を上回る損害賠償が求められることもあり得るのです。それでも加入ですか。

TPPは日本を丸裸にして、米国が更なる我が国の富を奪う策略に他ならないのです。馬鹿正直は止めにしましょう。






そのためには何としても日本国の自主独立路線のために、軍事力の強化が絶対に必用なのです


究極をいえば日本の核保有ですが、これは容易にできる問題ではありません。 日本人が貧しさに耐えられますか。

核保有や保有の疑いが生じれば米国を中心とする核クラブが全力で経済制裁を発動し、日本の輸出入はストップ。

日本人が貧乏に耐えられるかということは、そういう意味なのです。弱者が死ぬかもしれませんよ。 非常事態です。

日本人が北朝鮮の人々が味わっている酷な生活に甘んじることができなければ核保有は所詮絵に描いた餅です。

そして米国は、日本に貸与した核の原料となる濃縮ウランの返還を要求し、核開発の可能性の排除を行いました。

ですから、日本の核開発は絶対に秘密裏に行われる必要があります。そのためには秘密保護法が必要なのです。






TPPが何故核保有となるのか?。論理の飛躍とお考えかも知れません。日本はTPPに加入させられるのですよ。

日本に独立国としての当然の軍事力があれば、TPPへの加入は日本国の意思として決めることができたのです。

核兵器を持たない国は、核兵器を持つ国に従属されられるという、当然の帰結なのです。そこを理解すべきです。

平和憲法と叫び憲法九条を守ろうでもそれはご勝手ですが、 世界というものをしっかり眺めた上でのことですか。

そういう理想主義平和論は世界に通用しません。 米国と支那の国益を守るもので、日本の国益にはなりません。

国の独立と平和を維持するものは残念ながら軍事力以外にはないのです。理想論では国家は立ち行 きません。






広島には、「過ちは 繰返しませぬから」とあります。その過ちとは、日本の原爆開発が米国に遅れをとったことです。

日本が原爆開発に成功していれば、 広島・長崎の原爆の悲劇は起こりませんでした。 核抑止力が働いたからです。

日本が核保有国になっていれば、TPP加入を米国に強制されることもなかったのです。軍事力の差で決まるのです。

戦後一貫して米国のいいなりになってきた日本。今はもう狡猾な外交官もいなくなりました。今日本の危機到来です。

もしTPP加入となれば、我が国は三度目の国家非常事態です。 敗戦と3.11大震災。そしてTPP加入の強制です。

オバマ大統領は、何としても日本をTPPに加入させ、米国の雇用拡大をして国民の支持を得ることに必死なのです。

しかしオバマ大統領は米国の国益を追求している普通の国家の代表です。 世界では自国の国益追求は当然です。

ですから、強い軍事力を持たない日本は、 民主党であろうと自民党であろうと、 国益を守るということはできません。

ですから今米国は、我が国を何としてもTPPに加入させるために、 あらゆる資源を日本に投入して画策しています。






日本が、TPP交渉に参加すれば、もう離脱は不可能です。何故なら日本は軍事大国ではないからです。

TPPにはラチェット規定というのがありまして、一旦決めたことは元へ戻せない制度になっているのです。

ラチェットとは、歯車の動作方向を一方の方向だけに回るようにする機構で、逆転防止の装置である。

食料からエネルギーまでが米国の手中にあり、軍事力のない我が国が、何故米国に逆らえるのですか。

オバマ大統領は日本からの富の収奪を行って自国の経済不況を乗り越え雇用の拡大を図る算段です。

更にNVC条項があり、日本に瑕疵がなくても進出した企業の利益が得られなければ提訴できるのです。

更にスナップ・バック条項である。これは米国政府の一存で米国の関税の撤廃も反故にできるものです。

こんな出鱈目が通用していいのでしょうか。しかしこういう現実が、目の前にあるのです。強国と弱小国。

詳細は こここをクリック してご覧ください。日本人が知っておかなければならないことです


TPPの加入は当時の民主党政権の菅首相が臨時国会の冒頭で参加を表明したものだが、蓮舫代表は反対だそうだ






日本人が何故本当の豊かさを享受できないのですか。それは米国によって、我々の富が収奪されているからです

我が国が一億総中流から、竹中・小泉改革で米国のいいなりになって、我が国は一気に格差社会になったのです

非正規労働者が全体の4割を超えたといわれています。 一方で企業は240兆円以上の内部留保を持っています


グローバル化とか構造改革という言葉に酔いしれてはなりませんし、キャッチフレーズに騙されてもいけないのです

郵政改革で米国の指図通りに動いた小泉政権。それに反対した自民党の真っ当な議員たちは刺客を送られ落選しました。

その流れが更に一層加速させられるのがTPP加盟なのです。これからもずっと米国の経済奴隷でいいのですか。



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